(趣旨)

第1条　市の金銭会計については、法令その他別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事務処理の原則)

第3条　会計事務の取扱者は、法令、条例及び規則の定めるところに従い、厳正確実かつ効率的にその事務を処理しなければならない。

(指定金融機関及び収納代理金融機関の設置)

第4条　市の公金を取り扱わせるため、津山市指定金融機関(以下「指定金融機関」という。)及び津山市収納代理金融機関(以下「収納代理金融機関」という。)を置く。

(私金との混同禁止)

第5条　公金を取り扱う者は、その保管する公金を私金と混同してはならない。

(収支命令書等の記載)

第6条　収支命令書、帳簿その他収支に関する証拠書類の記載は明瞭に行い、これを改変してはならない。

(命令書の編さん保存)

第7条　収入済み又は支払済みの収支命令書及びこれに付属する証拠書類となるべきものは、会計管理者において支払日順に編さんし、保管しなければならない。

(月末計算書の作成)

第8条　会計管理者は、毎月末日現在において、歳入歳出月末計算書を作成し、市長に提出しなければならない。

(収支残金の仮繰越し)

第9条　年度開始に当たり支出に充てる収入がないときは、前年度に属する収支残金のうち確実と認められる額を、出納閉鎖前において一部繰り越して使用することができる。

(補助職員)

第10条　会計管理者の事務を補助させるため、会計職員及び現金出納員(以下「出納員」という。)を置く。

(会計職員)

第11条　会計職員は、出納室に勤務を命じられた職員をもって充て、別に辞令の交付は行わない。

(出納員の設置及び職務)

第12条　市長は、会計管理者をして別表第1に定めるところにより、その事務の一部をそれぞれ出納員に委任させる。

(出納員の任免)

第13条　前条第1項に規定する出納員となるべき職にある者は、その職にある間、出納員に任命されたものとし、別に辞令の交付は行わない。

(分任出納員の設置及び職務)

第14条　出納員の設置箇所のうち市長が必要と認める箇所に分任出納員を置く。

(分任出納員の任免)

第15条　分任出納員の任免は、会計管理者の合議を経た出納員の内申に基づいて市長が行う。

(併任)

第16条　市長の事務部局以外の職員を出納員又は分任出納員に任命するときは、当該職員の属する任命権者の同意を得なければならない。

(事務引継ぎ)

第17条　出納員又は分任出納員の交代があったときは、前任者は5日以内に後任者にその担当する事務を引き継がなければならない。

(事故ある場合の事務引継ぎ)

第18条　出納員又は分任出納員が欠けたとき又は事故により自ら引き継ぐことができないときは、出納員にあっては市長が命じた職員が、分任出納員にあっては所属出納員が引継ぎの事務を処理するものとする。

(身分証明書)

第19条　出納員又は分任出納員は、その職務を行うに当たっては出納員(分任出納員)証(様式第3号)を所持し、関係者の要求があったときはこれを提示しなければならない。

(出納員及び分任出納員の領収)

第20条　出納員及び分任出納員が納税通知書、納付書、納入書、納入通知書等により現金を収納したときはその領収証書を、その他の方法により現金を収納したときは収入の種別により市税(料)の現金領収書(様式第4号)又は現金領収書(税外)(様式第5号)を納入者に交付しなければならない。

(出納員及び分任出納員の領収印)

第21条　出納員及び分任出納員が前条第1項の規定による領収書を納入者に交付するときは、当該書類の所定の欄に次の形式、書体及び寸法による領収印を押さなければならない。ただし、市税(料)の現金領収書(様式第4号)又は現金領収書(税外)(様式第5号)を用いるときは個人印を押すものとし、金銭登録機を用いるときは金銭登録機の刻印をもって代えるものとする。

(領収印の交付及び保管)

第22条　出納員及び分任出納員の領収印は、出納員の請求により会計管理者が交付し、その保管は当該出納員及び分任出納員がその責めに任ずる。

(収納金の整理)

第23条　出納員及び分任出納員が現金を収納したときは、収納金現金出納簿(様式第6号の2)により、これを整理しなければならない。

(収納金の払込み)

第24条　出納員及び分任出納員が取り扱った現金は、納入済通知書及び領収済通知書に徴収日報等を添えて、又は納付済通知書・納付済通知書(控)・払込書・領収書(様式第7号)を発行して、収納の日又はその翌日(翌日が津山市の休日を定める条例(平成元年津山市条例第28号)第1条第1項に規定する休日に当たる場合は、その日後において最も近い休日でない日)に指定金融機関津山市役所出張所(以下「市役所出張所」という。)(各支所及び阿波出張所においては最寄りの指定金融機関又は収納代理金融機関)に払い込み、領収印を受けなければならない。ただし、収納の日又はその翌日が指定金融機関の休業日のときは、その日後において最も近い休業日でない日とする。

(事故の報告)

第25条　出納員又は分任出納員がその保管に係る現金又は領収印を亡失した場合は、直ちに次に掲げる手続を取らなければならない。

(出納員等のつり銭資金)

第26条　会計管理者は、市税その他収入金の収納事務に従事する出納員(会計管理者が特に必要と認める場合にあっては、分任出納員。以下この条において同じ。)に対し、つり銭として必要な資金を交付し、かつ、当該現金の保管を命ずることができる。

(検査)

第27条　会計管理者は、必要に応じ出納員の取り扱う事務について検査をすることができる。

(歳入の調定及び通知)

第28条　課長は、歳入をしようとするときは、当該歳入について、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者、納入事由、納期又は納付期限及び納付場所を誤っていないかどうかその他法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査して当該歳入に係る調定をしなければならない。

(収入に関する書類)

第29条　収入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)は、別に定めのあるものを除くほか、次の各号に掲げる書類とし、その用途は、当該各号に定めるところによる。

(納入通知書等の発行)

第30条　納入通知書等により収入すべきものは、納入義務者の住所、氏名、金額、所属年度、歳入科目、請求の事由、納期又は納付期限等を示して、遅くとも納期末日又は納付期限の10日前までに納入義務者に交付しなければならない。ただし、納入通知書等発行後直ちに納入するものについては、その都度発行することができる。

第31条　削除

(納入通知書等の再発行)

第32条　納入通知書等を交付した後に誤りがあることを発見したときは、納入前のものについては直ちに正当な納入通知書等に取り替え、納入後のものについては、増額のときは増加相当額の納入通知書等を発行し、減額のときは速やかに還付の手続を取らなければならない。

(会計管理者の現金領収)

第33条　会計管理者が現金を領収したときは、領収書を交付しなければならない。

(収納金の整理)

第34条　会計管理者は、指定金融機関から領収済通知書(電磁的記録(電子的方式又は磁気的方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)によるものを含む。)の送付を受けたときは、予算科目別に区分整理するとともに、その件数及び金額を集計して指定金融機関からの報告と照合しなければならない。この場合において、予算科目等の区分に日時を要するときは、別口普通預金口座へ一時預入して整理するものとする。

(過誤納金の還付)

第35条　課長は、歳入について過納又は誤納があったときは、過誤納金還付命令書(様式第20号)を作成し、当該納入者に対し、速やかに還付の手続をしなければならない。

第36条　削除

(滞納の督促)

第37条　課長は、市税及び税外収入金を納入期限又は納付期限内に完納しない者があるときは、速やかに督促状を発しなければならない。

(収納未済金の繰越し)

第38条　課長は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖期日までに収納されなかったもの(次条の規定により不納欠損処分として整理されたものを除く。)があるときは、これを翌年度に繰り越す手続を取らなければならない。

(不納欠損処分)

第39条　課長は、調定した歳入についてその権利が消滅した場合には、不納欠損書(様式第22号)により、会計管理者に通知しなければならない。

第40条　削除

(徴収又は収納の委託)

第41条　課長は、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、委託事務の内容、委託しようとする相手方の住所、氏名、委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した起案文書をもって会計管理者に合議しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第41条の2　課長は、法第231条の2の3第1項の規定により指定納付受託者を指定しようとするときは、起案文書をもって会計管理者に合議しなければならない。

(証券納付)

第42条　令第156条第1項第1号に規定する小切手は、全国の区域を支払地として即日決済可能なもので、提示期間内のものとする。

(証券受領の表示)

第43条　証券によって歳入を受領したときは、当該納入通知書等の表面余白に「証券受領」の表示をしなければならない。

(証券の整理)

第44条　出納員又は分任出納員が証券によって歳入を受領したときは、現金出納簿に記載して整理しなければならない。

(不渡小切手)

第45条　納付のために使用した小切手の全部又は一部に不渡りを生じたときは、納付証券不渡通知書(様式第24号)により納入義務者に通知し、不渡小切手を納入義務者に還付して、これと引換えに領収書を返還させなければならない。

(支出に関する書類)

第46条　支出に関する書類(以下「支出命令書等」という。)は、次の各号に掲げる書類とし、その用途は、当該各号に定めるところによる。

(支出命令書等の発行)

第47条　経費を支出しようとするときは、予算科目及び債権者ごとに支出命令書等を発行しなければならない。ただし、次に掲げる支出金に係る支出命令に限り、内訳書を添付して集合させることができる。

(支出命令書等の記載等)

第48条　支出命令書等には、次の各号に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載し、又は関係書類の添付をしなければならない。

(請求及び領収の印)

第49条　請求及び領収の印は、次により取り扱わなければならない。

(支出に関する証拠書類の取扱い)

第50条　2枚以上の書類をもって1通とする証拠書類には、債権者が割印をしなければならない。ただし、債権者が割印をすることが困難な場合は、取扱者が割印をすることができる。

(支出命令書等の発行及び送付期限)

第51条　前会計年度内に確定した債務に係る支出命令書等の発行期限は4月20日、会計管理者への送付期限は4月22日とする。ただし、特別の事由により期限までに送付できないものがあるときは、理由を記載した書類により会計管理者に申し出なければならない。

(支出命令書等の送付)

第52条　支出命令書等を発行したときは、支出負担行為に係る債務が確定していることが確認できる書類を添えて会計管理者に送付しなければならない。この場合において、支払期日の定めがあるものは、当該期日の6日前までに会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令書等の審査)

第53条　会計管理者は、前条の規定により支出命令書等の送付を受けたときは、次に掲げる事項を審査し、支払の決定をしなければならない。

(窓口払)

第54条　会計管理者は、債権者に支払をしようとするときは、支出命令書等の領収印欄に領収印の押印を受け(領収印の押印を受け難い場合にあっては、会計管理者の認めた領収書を徴し)、債権者に次の形式の支払票を交付すると同時に、当該支出命令書等を市役所出張所に交付して、現金の支払をさせなければならない。

(資金前渡の範囲)

第55条　令第161条第1項第1号から第16号まで、及び同条第2項に掲げるもののほか、次に掲げる経費については、市の職員をして現金支払をさせるため必要最小限度の資金を当該職員に前渡することができる。

(資金前渡の取扱い)

第56条　課長は、資金の前渡を必要とするときは、会計管理者に合議して資金の前渡を受ける者(以下「資金前渡者」という。)を定めなければならない。ただし、前条第10号に掲げる資金の前渡であって、当該出張職員を資金前渡者とする場合には、会計管理者への合議は省略することができる。

(前渡資金の保管)

第57条　資金前渡者は、前渡された資金を信用ある金融機関への預金、堅固な金庫での保管等、確実な方法により保管しなければならない。

(資金前渡者の支払)

第58条　資金前渡者は、債権者から支払の請求を受けたときは、請求内容等を調査し、適当と認めたときは、領収書と引換えに現金の支払をしなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、債権者の発行した支払を証明する書類又は課長の支払確認書(次条において「支払証明書等」という。)をもってこれに代えることができる。

(前渡資金の精算)

第59条　資金前渡者は、速やかに支払を完了するものとし、完了後は精算命令書(様式第32号)を作成し、領収書又は支払証明書等を添付して、次の各号に掲げる経費の区分に応じて当該各号に定める期間内に前渡資金を精算しなければならない。

(資金前渡者の更迭、事故、不在等の場合の措置)

第60条　資金前渡者が更迭、事故、不在等によりその職務を遂行できない状況にあるときは、市長が命じた職員がその職務を行うものとする。この場合において、課長は、資金前渡を受けた当該支出命令書等に事由を記載し、認印しなければならない。

(資金前渡者の事務の検査)

第61条　会計管理者は、必要に応じて資金前渡者の取り扱う事務について検査をすることができる。

(概算払の範囲)

第62条　令第162条第1号から第5号までに掲げるもののほか、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の支払方法)

第63条　前条の規定により概算払をするときは、支出命令書等に「概算」の表示をしなければならない。

(概算払の精算)

第64条　概算払を受けた者は、その用務又は事件終了後直ちに精算命令書(様式第32号)又は精算命令書(精算追給)(様式第27号)を作成し、証ひょう書類を添えて精算しなければならない。

(前金払の範囲)

第65条　令第163条第1号から第7号までに掲げるもののほか、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(前金払の手続)

第66条　前条の規定により前金払をするときは、支出命令書等に「前金」の表示をしなければならない。

(前金払の整理)

第67条　課長は、前金払を受けた契約の相手方が義務を履行した場合にあっては、その事実を確認して、その旨を市長及び会計管理者に報告し、相手方が義務の履行を怠った場合にあっては、その不履行の部分に相当する金額を直ちに返納させなければならない。

(繰替払)

第68条　令第164条第5号の規定により指定納付受託者に納付させる歳入に係る手数料については、当該指定納付受託者が納付する収入金を繰り替えて使用することができる。

(隔地払)

第69条　会計管理者は、遠隔地の債権者について、本人又は課長の依頼又は要求により送金の方法による支払をする場合は、当該支出命令書等に隔地払送金依頼書・隔地払資金受領書(様式第35号)及びその資金を添えて市役所出張所に交付し、送金による支払を行った証書を徴して送金させなければならない。この場合、会計管理者は債権者にその旨を通知しなければならない。

(隔地払の領収)

第70条　前条第1項の規定により市役所出張所から徴した証書は、債権者に対する支払の証とみなして整理するものとする。

(口座振替)

第71条　会計管理者は、債権者からの申出があったときは、指定金融機関をして口座振替の方法により支払をさせることができる。この場合において、令第165条の2の規定により市長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引契約を締結している金融機関とする。

(口座振替の領収書)

第72条　前条第4項の規定により市役所出張所から徴した総合振込通知書又は口座振替済通知書は、債権者に対する支払の証とみなして整理するものとする。

(小切手等の発行)

第73条　会計管理者は、1日の支払額を集計した小切手又は普通預金払戻請求書に会計別支払状況一覧表を添えて市役所出張所に提出し、支出命令書等を返付させなければならない。

(返納)

第74条　課長は、資金前渡又は概算払をしたときの精算残額を返納させるときは精算命令書(様式第32号)及び返納済通知書・返納済通知書(控)・返納通知書・領収書(様式第17号)を、過誤払金を年度内に返納させるときは戻入命令書(様式第42号)及び返納済通知書・返納済通知書(控)・返納通知書・領収書(様式第17号)を作成し、返納済通知書・返納済通知書(控)・返納通知書・領収書(様式第17号)を返納者に送付しなければならない。

第75条及び第76条　削除

(支払及び返納金の整理)

第77条　会計管理者は、毎日の支払及び返納金については、その金額を集計して指定金融機関からの報告と照合しなければならない。

第78条　削除

(徴収又は収納の委託に関する規定の準用)

第79条　第41条第1項の規定は、私人に支出の事務を委託しようとする場合に準用する。

(科目更正)

第80条　次に掲げる事項は、科目更正書(様式第45号)により整理しなければならない。

(振替)

第81条　課長は、次に掲げる事項については、振替命令書(様式第47号)を作成して処理しなければならない。

(科目更正書及び振替命令書の取扱い)

第82条　科目更正書(様式第45号)及び振替命令書(様式第47号)の取扱いは、第3章及び第5章の規定に準じて行わなければならない。

(決算資料の提出)

第83条　課長は、毎会計年度、歳入歳出予算に対する収支の状況を明確にした決算資料を作成し、出納閉鎖後速やかに会計管理者に提出しなければならない。

(決算書及び関係書類の提出)

第84条　会計管理者は、毎会計年度、令第166条第1項の規定による歳入歳出決算書並びに同条第2項の規定による歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を作成し、市長に提出しなければならない。

(範囲)

第85条　歳入歳出外現金及び有価証券(法第235条の4第2項に規定する有価証券をいう。以下「保管有価証券」という。)の保管の範囲は、次に掲げるところによる。

(歳入歳出外現金の出納及び保管)

第86条　歳入歳出外現金の出納及び保管は、歳計現金に準じて行わなければならない。

(保管有価証券の出納)

第87条　課長は、保管有価証券の受入れをしようとするときは、有価証券保管受入命令書(様式第48号の2)を発行し、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

(利札の還付)

第87条の2　前条第3項及び第4項の規定は、保管有価証券に付属する利札を還付する場合に準用する。この場合において、同条第3項中「有価証券払出命令書(様式第48号の4)」とあるのは「有価証券付属利札払出命令書(様式第49号の2)」と、同条第4項中「有価証券受領書(様式第48号の5)」とあるのは「有価証券付属利札受領書(様式第49号の3)」と読み替えるものとする。

(保管有価証券の保管)

第88条　会計管理者は、納付された保管有価証券を銀行その他に保護預けをすることができる。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の繰越し及び報告)

第89条　年度末において歳入歳出外現金及び保管有価証券があるときは、その金額を翌年度に繰り越し、以下この例に従って順次繰り越すものとする。この場合において、会計管理者は、年度中における歳入歳出外現金の収支を明らかにした書類を作成し、市長に報告しなければならない。

第90条及び第91条　削除

(指定金融機関及び収納代理金融機関の事務)

第92条　指定金融機関及び収納代理金融機関は、法令その他に特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところにより津山市の公金の収納又は支払の事務を取り扱わなければならない。

(指定金融機関)

第93条　指定金融機関における出納事務の取扱いは、次のとおりとする。

(収納代理金融機関)

第94条　収納代理金融機関は、別表第2のとおりとし、収納の事務を取り扱うものとする。

(金融機関の店舗)

第95条　指定金融機関及び収納代理金融機関の店舗のうち、本市の区域内に所在する店舗を市内店舗という。

(事務取扱場所の特例)

第96条　会計管理者は、指定金融機関及び収納代理金融機関をして、一定の日時及び場所に事務取扱員を派遣させ、その事務を取り扱わせることができる。

(市役所出張所の取扱時間)

第97条　市役所出張所の事務取扱時間は、指定金融機関営業日の午前9時から午後3時までとする。

(指定金融機関への指示)

第98条　指定金融機関の事務の取扱いは、全て会計管理者の指示によるものとする。

(収支日計表の作成)

第99条　指定金融機関は、毎日の現金出納を明らかにした出納日報を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(帳簿等)

第100条　指定金融機関は、市公金出納簿を設け、毎日の現金出納を記載して、常に市公金の現在高を明確にしなければならない。

(指定金融機関及び収納代理金融機関の使用印鑑)

第101条　指定金融機関及び収納代理金融機関は、照合に供するため、現金出納に関して使用する印鑑を使用印鑑届(様式第51号)により、会計管理者に届け出なければならない。これを変更する場合も、また同様とする。

(収納金の取扱い)

第102条　指定金融機関の店舗(市役所出張所を除く。)は、取り扱った収納金及び一時の預託金(以下「収納金等」という。)を、速やかに市役所出張所の会計管理者名義の預金口座に振り込まなければならない。この場合において、当該店舗は、当該振込みについて、会計管理者が必要と認める書類を市役所出張所に送付しなければならない。

(預金の種類)

第103条　前条第1項に規定する預金は、普通預金、別口普通預金及び当座預金とする。

(担保の提供)

第104条　指定金融機関が令第168条の2第3項の規定により提供する担保は、契約によりこれを定めなければならない。

(収納手続)

第105条　指定金融機関及び収納代理金融機関は、納入者から納入通知書等に現金を添えて納付を受けたときは、これを収納し、第101条の規定により届け出た印鑑を押した領収証書を納入者に交付しなければならない。ただし、令第155条に規定する口座振替による収納については、領収証書の交付を省略することができる。

(不渡小切手)

第106条　指定金融機関及び収納代理金融機関は、収納した小切手に不渡りを生じた場合は、直ちに会計管理者に報告しなければならない。

(窓口払)

第107条　指定金融機関は、支出命令書等により支払通知を受けたときは、会計管理者の決裁印を確認のうえ、会計管理者から債権者に交付した第54条の支払票と引換えに現金を支払わなければならない。この場合において、支払金から控除して徴収すべきものがあるときは、これを引去って支払わなければならない。

(隔地払)

第108条　指定金融機関は、会計管理者から支出命令書等、隔地払送金依頼書及びその資金の交付を受けたときは、当日債権者に確実な方法により送金しなければならない。

(口座振替)

第109条　指定金融機関は、会計管理者から支出命令書等、口座振替依頼総括表、口座振替依頼明細書又は口座振替変更依頼書及びその資金の交付を受けたときは、当日債権者のあらかじめ指定した預金口座へ振り替えなければならない。

(検査)

第110条　会計管理者は、年2回定期(8月及び2月)に令第168条の4第1項の規定による検査を行わなければならない。

(検査の報告)

第111条　会計管理者は、前条の規定により検査を行ったときは、速やかにその状況を市長及び監査委員に報告しなければならない。

(指定金融機関及び収納代理金融機関との契約)

第112条　指定金融機関及び収納代理金融機関の事務の取扱いは、この規則に定めるもののほか契約をもって定めるものとする。

第113条　会計管理者が備える帳票は、次のとおりとする。