(1)に準じるほか次の事項

警告とは、違反処理の一般的な手段であって、防火対象物等の関係者に対し、消防法違反の是正や火災危険の排除を促すとともに、法的措置(命令、許可の取消し又は告発)の可能性を予告することにより、心理的是正効果を意図した意思表示である。したがって、警告は、一般に、法的措置の裏付けのある消防法令又は保安法令若しくは液石法令違反事案や法的措置可能性のある火災危険事案に対してのみ行うことができる。

警告は、行政指導であり、また事実行為であるから、その主体については、命令の主体のような法的な限定はない。したがって、本来誰でも行い得るわけであるが、行政上の実効を図る見地から、法第3章又は保安法令若しくは液石法令に基づくもの以外は原則として署長が行うべきものとする。

警告を受ける者は、違反者であって、同一事案について後日、命令又は告発を行う場合には、当該命令の受命者又は当該告発の被告発人と同一の者でなければならない。

次に掲げる要件を具備していること。

命令は、法令に定める法令規定に基づき違反事項の是正を促す権力的行為であり、違反者に対し作為又は不作為の義務を命ずるもので、通常罰則の裏付けによってその履行を強制している。

告発は、規程第13条により消防長が行う違反処理に係る場合は消防長名で、署長が行う違反処理に係る場合は署長名で行う。

告発は、法又は保安法若しくは液石法又は津山圏域消防組合火災予防条例(昭和48年津山圏域消防組合条例第26号。以下「条例」という。)に罰則の担保のある規定又は命令に違反した者であること。なお、規定違反又は命令違反に対し両罰規定があれば直接の違反者のほか、業務主体である法人又は自然人を告発の客体とすることができる。

代執行は、強制執行の一つであって、代替的作為義務(他人が代わって行い得る作為義務)について、義務の履行がなされない場合、当該行政庁が自ら義務者のなすべき行為を行い、又は第三者をして行わせて、その費用を義務者から徴収する行政庁の処分をいう。

代執行の現場の執行責任者は、次によること。

代執行に要した費用は、津山市会計規則(平成5年津山市規則第12号)第29条及び第30条に定める納入通知書により、納入させるものとし、代執行費用納付命令書(規程様式第21号)に添付し、関係者に交付すること。

付則

付則(平成20年4月1日訓令第6号)

付則(令和3年3月31日訓令第4号)

付則(令和3年8月5日訓令第17号)

付則(令和6年3月31日訓令第2号)

写真撮影に当たっての留意事項

違反状況の現場写真は、違反の状況証拠として重要な資料となるものであるから、写真撮影に当たって次のことに留意すること。

(1)　写真撮影を行う場合は、関係者に事前にその旨をことわり、不必要な摩擦を起こさないよう配慮すること。なお、撮影を拒否された場合には、その理由のいかんにかかわらず、これを強行しないこと。

(2)　違反対象物件及び違反の状態が客観的に明らかになるように配慮して、全体的な状況及び個々の状態を撮影すること。

(3)　拡大写真を撮影する場合は、被写体の位置と方向が判断できる全体写真を撮影しておくこと。

(4)　違反事実の特定に重要な部分の寸法の測定にあたっては、メジャーをあてた写真を撮影すること。

(5)　写真の信ぴょう性を確保するため、関係者の立会いを求めるとともに、努めて、立会人の立会い状況を撮影すること。

(6)　危険物が容器に収容されており、内容物の有無が写真で確認しがたい場合は、危険物の収去状況を撮影し、かつ、違反状況の確認書の徴収や当該危険物の納入先から納入報告書等を徴収することによって補充証拠を併せて収集すること。

(7)　危険物等の数量の特定を行う場合は、品名又は種類別にとりまとめ、かつ、必要に応じて収納容器に品名、数量等の表示を付する等して写真で数量が判断できるように工夫すること。

(8)　写真は、写真台紙(様式第2号)に撮影年月日、撮影時間、撮影者氏名、撮影場所、撮影方向等を明記し、写真に2箇所以上撮影者の割印をしておくこと。

(9)　撮影の位置と方向を写真撮影位置図に明示すること。

戸籍謄(抄)本・登記事項証明書

(商業・建物)の交付依頼書

1　戸籍謄(抄)本の交付依頼書

(1)　任意様式の依頼書に①公用であること、②謄本又は抄本の区別、③必要部数、④対象者の氏名・住所(戸籍謄本の場合は本籍地とし、筆頭者が判明している場合には、当該筆頭者の氏名を併記すること)、⑤郵送を希望する場合は、送付先を明記して依頼する。

(2)　市町村によって事務手続が異なることもあるので、事前に電話などで申請の手続について確認しておくことが必要である。

(3)　任意様式の戸籍謄(抄)本の交付依頼書の例を掲げると様式例1のとおりである。

(様式例1)

2　商業登記簿謄本(登記事項証明書)の交付依頼書

(1)　所定の申請書(謄抄本申請書・閲覧申請書)に所要の事項を記載するが、任意様式の依頼書(申請書)に、①公用であること、②法人の商号、③本店(主たる事務所)の所在、④必要部数、⑤郵送を希望する場合の送付先、⑥手数料について「登記手数料令第18条による免除」を受ける旨を明記して申請する。

(2)　登記情報をコンピューターによって取り扱う登記所においては、登記簿の閲覧の代わりに登記事項要約書の発行を、また、登記簿謄(抄)本の交付の代わりに登記事項証明書の発行を申請することになる。

(3)　商業登記簿謄本の交付依頼書の例を掲げると様式例2のとおりである。

(様式例2)

3　建物登記簿謄本(登記事項証明書)の交付依頼書

(1)　まず、登記所に備え付けられている公図又は索引簿により建物の地番(住民表示の地番と異なっている場合が多い。)を確認し、さらに所定の閲覧申請書又は任意様式の依頼文により建物登記簿を閲覧して家屋番号を確認する。

(2)　建物の地番及び家屋番号を確認したのち、所定の申請書に所要の事項を記載し、又は任意様式の依頼文書により、消防長又は署長名で公用扱いとして建物登記簿謄本の交付を申請する。なお、登記情報をコンピューターによって取り扱う登記所においては、商業登記簿謄本の場合に関する前2(2)の方法が準用される。

(3)　任意様式の依頼文書による建物登記簿の閲覧と同謄本の請求例を掲げると様式例3及び様式例4のとおりである。

(様式例3)

(様式例4)

違反調査報告書の作成要領及び留意事項

(作成要領)

1　違反者の住所、対象物の所在地については、住民票、戸籍抄本、商業登記簿謄本等公的な資料により確認すること。

2　違反者の住所の特定にあたっては、会社の代表者、例えば会社の代表取締役(社長)の場合は、当該会社の本店(本社)の所在地を、支店長、工場長等の管理者の場合は、当該支店、工場等の所在地を住所とし、また、個人営業の関係者の場合又は危険物取扱者等個人の資格に関する場合は、当該関係者の現住所を住所とすること。

3　違反者が複数ある場合は、別紙を作成して甲、乙、丙としてそれぞれ記載し、以後これを引用すること。(違反者には、法人に対する両罰規定が適用される場合及び共犯者については、共謀又は教唆等の成立が認められる場合に、それぞれ当該関係者を含む。)

4　違反事実欄は、次によること。

(1)　八何の原則により誰が、いつ、どこで、誰と、どのような目的で、どのような方法で、何に対して、何をしたかを記載する。

また、当該違反条項を構成する要件に対応する事実を記載する。

(2)　違反者が複数ある場合は、それぞれ違反事実の認定ができるように明確に記載すること。

(3)　違反事実を確認した方法等についても記載する。

5　違反条項欄は、違反事実に適用される消防法令の実体規定(義務規定)、罰則規定及び両罰規定(違反者に対する法人等の監督責任を問う場合のみ)を記載する。

6　違反の概要(発生事由・経過等)欄は、違反に至った経過、背景、関係者の動向等について記載する。

7　参考事項(査察経過等)欄は、過去の査察経過その他違反処理を行う上で参考となる事項を記載し、立入検査結果通知書、警告書、命令書等を交付している場合は、写しを添付すること。

8　意見欄は、基準上の措置、違反に対する情状、実施する違反処理の区分内容又は違反処理を留保する場合は、その理由を記載すること。

9　行政手続法の適用欄は、命令を行う場合に該当項目に○を付すこと。

(留意事項)

違反調査報告書に添付する事実認定資料は、違反処理基準により予定される1次措置を行うに当たり、妥当性を証明するに足る程度の資料をそろえる必要がある。違反の態様により、「違反者の認定に必要なもの」「違反の物理的事象の認定に必要なもの」「情状の説明に必要なもの」を考慮して資料を選択する。

【資料の例】

○吏員等が当該違反に関連して新たに作成したもの

○上記以外のもの

質問調書作成に係る留意事項

1　質問調書を作成上の一般的な留意事項

(1)　質問調書を作成する権限は、通常、調査を命ぜられた消防職員にあるものであること。

(2)　あらかじめ、その事案に必要と思われる質問事項を用意して、順序だてて質問するよう心掛けること。

(3)　関係者に対しあらかじめ質問に対する供述は任意である旨を必ず告知しておくこと。

(4)　質問に対応する供述を要約し順序だててまとめること。

(5)　供述内容が異なるごとに項を分けて追番号で区分して記載すること。

(6)　事実の供述と伝聞の供述は同一項に記載しないこと。

(7)　任意性を高めるため、否定した事実も記載すること。

(8)　真実の究明が目的であるから任意の供述によって違反事実の全容を明らかにするよう質問し、不十分な供述には補完質問をすること。

(9)　当人の供述内容又は他の者の供述内容との間に矛盾があれば追求すること。

(10)　共謀関係の立証に係る録取にあたっては、抽象的な指示、回答に係る表現の記載にとどまることなく、共同実行の意思に関する構成要件を充足する。「具体的内心」についても録取し記載すること。

(11)　事実関係資料(証書、物証、作成図面)を示しながら質問すると、事実関係の特定がしやすい。

2　質問事項

【違反者に対するもの】

(1)　共通的事項

供述者の氏名、入社の動機、職業、地位、職務内容、入社前及び入社後の経歴等

(2)　違反事実関係

全ての違反には、その構成要件が定められており、一定の違反有りとするためには、少なくとも次の八何(六何)の原則からなる基本的構成要件を充たすだけの事実が存在しなければならない。したがって、これだけの事実は、違反事実を特定する上で必ず記載しておくこと。

ア　誰が(違反の主体)

イ　誰と供に(共犯)

ウ　いつ(違反の事実)

エ　どこで(違反の場所)

オ　なぜ(目的、動機)

カ　誰に又は何を(違反の客体)

キ　どんな方法で(違反の手段、方法)

ク　何をしたか(違反行為の結果)

(3)　同一違反の繰返し関係

(4)　情状関係

違反の認識の有無、命令を受けた認識の有無、違反を行った動機、命令に従わなかった動機、各種資格の取得状況、法令を遵守すべき立場にありながら違反を行った意思の確認、危険性の認識、反省等

【関係者に対するもの】

(1)　供述者の職業、地位、会社組織、会社の業務内容、職務内容

(2)　法人の事業と違反との関わり合い

(3)　当該違反防止に係る注意、監督懈怠の事実

(4)　防火管理体制又は保安管理体制

(5)　その他情状的事実

【第三者、参考人に対するもの】

(1)　氏名、職業、職務、内容

(2)　当該違反との関わり合い

(3)　災害の目撃等の状況

(4)　その他情状的事実

3　質問調書記載上の留意事項

(1)　各葉に作成者(記録者がいる場合は記録者)の割印をすること(上部余白の中央部分に二葉にまたがって押印すること。)。

(2)　記載にあたっては、文字を改変しないこと。また、文字を加え、削った場合は欄外に「加○字」、「削○字」とその字数を記載し、加削した場所に作成者(記録者がいる場合は記録者)の押印をすること。

なお、文字を削る場合には削った部分が前に何が書いてあったか判読できるように、横二本線を引いて字体を残すことのほか、別記6・2・(2)に準じること。

(3)　難解な地名、人名にはふりがなを付けること。

(4)　専門用語、符号などは表現の真実性を確保するため、重要な意義、影響を持つものは、そのまま記載し、(　)を付し説明を加えること。

(5)　録取後十分にゆっくり読み聞かせ(又は閲覧させ)て、一言一句異議のないようにすること。

(6)　録取後は次の記載例により、供述者の署名を求め、作成者が署名押印すること。

(7)　供述者が無筆等で署名できない場合の記載例は次のとおりとする。

(8)　署名を拒否した場合の記載例は次のとおりとする。

(9)　読み聞かせ(又は閲覧させ)た後、供述者が弁明、訂正を求めた場合は、十分これに応じなければならない。

(10)　供述者に読み聞かせた際、供述内容の変更を申し立てた場合の記載例は次のとおりとする。

実況見分調書作成に係る留意事項

1　記載事項

(1)　形式的な内容

ア　見分者の職氏名

イ　実況見分の日時

ウ　実況見分の場所及び施設又は物

エ　実況見分の目的

オ　実況見分の立会人

(2)　実況見分の項目

ア　現場の位置及び周囲の状況

イ　現場の状況

ウ　収去物件及び収去方法

エ　関係者の指示説明

オ　図面、写真その他必要な資料(添付)

2　記載上の留意事項

(1)　実況見分の日時欄

実際に実況見分を始めた日時と終わった日時を記載し、実況見分を日没、降雨など、やむを得ない理由で中断した場合は、その理由と中断した時間(時刻)を簡記すること。

(2)　実況見分の場所及び施設又は物

実況見分の対象が、物(車両を含む。)であるときは、その物の存在する場所又は見分した場所も記載すること。

(3)　実況見分の目的欄

「消防法令違反に係る事実の確認のため」、「消防法令違反に係る証拠の保全のため」等と記載すること。

(4)　実況見分の立会人欄

立会人の職氏名のほか、「保安監督者」、「占有者」、等その立会人がどのような資格で立ち会ったのか明らかにすること。この場合、立会人が複数にわたるときは、個々に記載すること。なお、住所は、別記3・2に準じること。

(5)　実況見分の内容

現場の証拠保全を目的とすることから、次に掲げる事項に留意するとともに、見分した事実と違反に係る適用法条との関連を十分考慮し、重要な部分は簡明に記載すること。

ア　事実に即し、ありのままを記載し、必要以外の修飾語を用いないこと。

イ　意見や推測を記載しないこと。ただし、見分の場所において、見分者の直接見た物、触れたもの及び嗅いだ臭い自体についての判断を記載することは差し支えないこと。

ウ　関係者の指示説明は、見分した場所又は見分した物の位置、方向、形状等を客観的に指示説明する範囲のものに限って記載すること。

なお、見分者の質問内容は記載する必要はないこと。

(6)　図面、写真等

ア　図面

(ア)　地形、地上物などの表示は国土地理院の地形図式を、建築物等の図面は一般的に用いられる製図記号を用いるとともに、必要に応じ説明書きを加えること。

(イ)　正確な尺度に基づき作図すること。

イ　写真

写真撮影は、別記1に準じること。

(7)　その他

ア　毎葉の割印、文字の訂正等は別記4・3・(1)、(2)と同様に処理すること。また、写真には撮影者の割印をすること。

イ　写真撮影者等の見分補助者が別にいる場合は、その者の所属、階級、氏名を調書末尾に記載すること。

警告書の作成要領

警告書の作成要領は、次によること。

1　記載事項にあっては、次によること。

(1)　名あて欄　氏名は、これに従わなかった場合、被命令者又は被告発人となるものであるから、後日名あて人の同一性が失われることのないよう、警告事項について履行義務のある者をよく確認して特定すること。すでに死亡して実在していない者、権限を失っている者又は当初から権限のない関係者を履行義務者として警告することは、原則として無効である。

(2)　名あて欄　住所は、自然人(個人)の場合、その者の住所を記入し、法人の場合でその代表者あてとするときは、本店の所在地、支配人(支店長、工場長等商法第38条に定める代理権を有する者)あてとするときは、当該支配人の管理下にある対象物の所在地を記載すること。

(3)　職氏名欄　職氏名欄には、上段に庁名、下段に警告者の職氏名を記入し、公印を押印すること。

(4)　所在欄　所在欄には、警告の対象となる事業所の所在する場所を記載すること。名あて人の住所とは必ずしも同一ではない。

(5)　名称欄　名称欄には、警告の対象となる事業所の名称を記入すること。

(6)　用途欄

ア　用途欄には、警告の対象となる事業所の用途を令別表第1に掲げる用途名を記入し、必要に応じ物件名をかっこ書する。

イ　複合用途防火対象物については、防火対象物全体の所有者に対して警告する場合以外は、警告の対象となるそれぞれの用途名を記入する。

ウ　一事業所内に警告の対象となる種々の用途又は名称の対象物が存在するときは、主たる用途のみ記入し、他の用途又は名称については、警告事項の文面において特定する。

(7)　警告要件欄

ア　本文中の「上記防火対象物は」の次の空欄には、次の例により記載すること。

イ　法第5条第1項、法第5条の2第1項、法第5条の3第1項、法第8条第3項及び第4項、法第8条の2第3項、法第8条の2第5項及び第6項、法第8条の2の5第3項、法第11条の5第1項及び第2項、法第12条第2項、法第12条の2第1項及び第2項、法第12条の3第1項、法第13条の24第1項、法第14条の2第3項、法第16条の3第3項及び第4項、法第16条の6第1項、法第17条の4第1項及び第2項、法第36条第1項において準用する法第8条第3項及び第4項、法第8条の2第5項及び第6項の違反事項において警告をする場合は、本文に「命令を行ったときは、当該防火対象物に受命者の氏名、命令内容等を記載した標識の設置等により公示する。」と記載された警告書(規程様式第4号の2)を使用すること。

(8)　警告事項欄　警告事項欄には、次の要領により記載すること。

ア　表現は、難解な語句又は専門用語の使用はできるだけさけ、是正等措置すべき事項を個別、具体的に簡明で容易に理解できる内容とすること。

イ　警告事項は、項を区分するためアラビア数字で頭書し、その文中で必ず履行期限を明示するとともに、その結びの表現は、「・・・こと。」とし、警告事項の末尾には、消防法関係法令の当該適用法条を(　)書きで示すこと。ただし、警告書本文に記載する違反法条が警告事項の内容に係る適用法条となる場合にあっては、その該当する部分のみの記載を省略することができる。

ウ　法令等において設備の設置等に関し「設置個数を減少することができる」、「設置しないことができる」、「この限りでない」等の緩和又は除外規定が設けられている事項につき警告を行う場合は、警告事項の文中でその旨を表示しておくこと。

エ　危険物取扱者の立会いのない無資格者に係る危険物の取扱いにより警告する場合は、警告の対象となる違反事実として、違反行為の日時、場所及び内容等を警告事項欄の文中で、具体的に特定すること。

オ　履行期限は、個々の違反事項について通常(社会通念上)是正可能と認められる客観的所要日数と公益上(火災予防上)の必要性との衡量において妥当なものを決定し、警告事項の文面に具体的に明示する。なお、履行期限の決定については、「違反処理マニュアル」の「事例／履行期限等」に順じ適切に判断するものとする。

カ　警告事項欄に余白が生じた場合は、必ず最終の行の次に「(以下余白)」と記載すること。

2　その他

(1)　警告事項が多数にわたり、警告事項欄のみによって処理し得ないときは、警告事項を記載した別紙を添付すること。この場合、添付された別紙が警告書と一体のものであることを証するため、契印しておく。

(2)　記載した文字は、訂正又は改変しない。改変とは、文字の訂正(文字の削除及び挿入)を意味するものではなく、書かれた文字そのもののうえに手を加えて、別の文字に改めることである。例えば“各”と書かれた文字のうえに手を加えて“客”と書き直すような場合がこれに当たる。ただし、やむを得ず訂正する場合は、次の例により訂正し、欄外左余白に「訂正○字」、「加○字」、「削○字」等を記載し、その箇所に押印(警告者の公印)する。

聴聞・弁明の事務手続

弁明の実施に係る留意事項

1　事務手続

(1)　弁明の機会の付与の通知

弁明は、不利益処分を受ける者に、原則として書面による意見陳述の機会を与え、処分についての判断を行う手続きである。弁明を実施するに当たって、弁明書の提出期限(口答による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)の一週間前の日までに弁明の機会の付与の通知書(様式第6号)(文書で行う場合)又は弁明の機会の付与の通知書(様式第6号の2)(口頭で行う場合)により不利益処分の名あて人となるべき者に弁明を実施する旨の必要な事項を通知する。なお、不利益処分の名あて人となるべき者の所在が判明しない場合には、消防本部及び管轄署所の掲示場に掲示してこれを行うものとする。

(2)　弁明調書の作成

口頭による弁明の機会の付与が行われた場合は、弁明を録取しておくことが必要となる。

弁明の記録は弁明調書(様式第7号)を作成し、署名を求める。弁明調書の作成要領は、質問調書と同様である。

(3)　弁明を経てされる不利益処分の決定

消防長又は署長は、(2)で提出された弁明書の内容を十分に斟酌したうえ、弁明に係る調査書(様式第8号)を作成し、不利益処分をするかどうかの決定を行う。

(4)　その他

弁明書の提出期限前に当事者から代理人の選任の求めがあった場合は、当該事務処理を行う。

2　弁明に係る調査書の記載要領

(1)　弁明欄

当事者の提出した弁明書の内容を調査し、必要事項について簡潔に記載する。

(2)　弁明書に対する意見欄

弁明の内容(主張)に理由があるか否か、及び提出された証拠書類等が客観的・明白な証拠であるか否か等について調査した結果を記載する。

(3)　意見欄

処分の決定文を記載する。

3　留意事項

(1)　弁明の対象となった不利益処分の原因となる事実以外の事実に基づいて処分を決定してはならない。

(2)　期限内に弁明書の提出等がなされなかった場合は、その旨弁明に係る調査書に記載して処理する。

聴聞の実施に係る留意事項

1　事務手続

(1)　聴聞開催の通知

聴聞を実施するに当たって、聴聞の期日の一週間前の日までに聴聞通知書(様式第9号)により不利益処分の名あて人となるべき者に聴聞を実施する旨の必要な事項を通知する。聴聞調書は聴聞の審理の経過を記載した調書であり、聴聞主宰者が作成する。不利益処分の原因となる事実に対する当事者及び参加者の陳述の要旨を明らかにしておく。

なお、不利益処分の名あて人となるべきものの所在が判明しない場合には、消防本部及び管轄署所の掲示場に掲示してこれを行うものとする。

(2)　聴聞の実施

予防課長を聴聞の主宰者とし、違反処理担当員は、予定される不利益処分の内容について出頭者に対して説明を行う。また、当事者は、審理の場において意見を述べ、及び証拠書類等を提出し、並びに違反処理担当員に対して質問することができる。

(3)　聴聞調書及び聴聞報告書の作成

予防課長は、聴聞の実施ごとに聴聞の心理の結果を記載した聴聞調書(様式第10号)を作成する。また、聴聞の終結後、速やかに不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した聴聞報告書(様式第11号)を作成し、聴聞調書とともに消防長又は署長に提出する。

(4)　聴聞を経てされる不利益処分の決定

消防長又は署長は、予防課長より提出された聴聞調書の内容及び聴聞報告書に記載された予防課長の意見を十分にしんしゃくしたうえ、聴聞に係る調査書(様式第12号)を作成し、不利益処分を行うか否かの決定を行う。

(5)　弁明又は聴聞の通知を受けたものが、代理人を選任した場合は、代理人資格証明書(様式第13号)でその旨を消防本部又は消防署に届け出ること。

(6)　弁明又は聴聞の通知を受けたものが、代理人を解任した場合は、代理人資格喪失届出書(様式第14号)でその旨を消防本部又は消防署に届け出ること。

(7)　その他

次に掲げる届出等が当事者からあった場合は、当該事務処理を行う。

ア　聴聞の通知時から聴聞の終結までの間に不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧の求め

イ　心理終了後聴聞調書等が作成された段階以降に聴聞調書及び聴聞報告書の閲覧の求め

2　聴聞に係る調査書の記載要領

弁明に係る調査書の記載要領に準じ記載する。

3　留意事項

(1)　聴聞の対象となった不利益処分の原因となる事実以外の事実に基づいて処分を決定してはならない。

(2)　聴聞当日に出頭しなかった場合は、その旨聴聞に係る調査書に記載して処理する。

命令書の作成要領

命令書の作成要領については、警告書の作成要領によるほか次によること。

(1)　命令要件欄本文中の「上記防火対象物は」の次の空欄には、次の例により記載すること。

ア　法第3条第1項、第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項の命令の場合

命令の内容により、「火災の予防に危険」又は「火災が発生したならば人命に危険」、「消火、避難その他の消防の活動に支障になる」等と記入する。命令要件が複数となる場合は、「火災の予防に危険であること並びに消火、避難その他の消防の活動に支障になる」等と併記する。

イ　法第12条の3の命令の場合　法第12条の3の命令については、「公共の安全の維持上緊急の必要がある」又は「災害発生の防止上緊急の必要がある」と記入する。

ウ　法第14条の2第3項の命令の場合　法第14条の2第3項の命令については、「火災予防上必要」と記入する。

エ　その他の命令の場合　各命令規定に明示された命令の前提となる違反条項を併記する。なお、根拠の異なる命令を併合して処理する場合は、各命令の前提となる違反法条を併記する。

(2)　命令の根拠等

命令の根拠欄には、当該命令の根拠となる法条を記入するが、根拠の異なる命令を併合して処理する場合は、各命令の根拠法条を併記すること。

(3)　命令事項欄

ア　内容及び表現　命令事項欄には、当該命令規定によって措置することのできる範囲を逸脱することなく、是正すべき違反事項を明確に示すこととし、根拠の異なる命令を併合的に処理する場合は、命令の根拠ごとに記入すること。その他の記載要領については、警告書の場合と同様である。

イ　履行期限及び文字の訂正等　履行期限の記載要領及び文字の訂正等については、警告書の場合と同様である。

(4)　命令の理由欄

ア　内容

命令を行う理由となる事実を具体的に記載する。一般には法令違反の事実がこれに該当する。

イ　適用法条

アの内容の末尾に違反法条を記載する。ただし、命令要件欄に記載されている違反法条が本欄の内容に係る違反法条となっているときは、改めて記載することを要しない。

(5)　教示欄

ア　命令書には、必ず教示文を記載する。(行政不服審査法第82条)

審査請求は、処分庁(行政処分を行った行政庁)等に上級行政庁がない場合には当該処分庁等に、上級処分庁がある場合には当該処分庁等の最上級行政庁に対して行う。

したがって、処分庁が消防吏員、消防署長、消防長である場合は、津山圏域消防組合管理者に対して審査請求することとなる。

命令に対する審査請求期間については、法第5条第1項、法第5条の2第1項又は法第5条の3第1項に基づく命令の場合は、命令を受けた日の翌日から起算して30日以内(法第5条の4)、その他の命令の場合は、命令があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内である。(行政不服審査法第18条第1項)

(6)　その他

規程第13条第2項又は第4項に基づき命令を口頭により行った場合であらためて命令書を交付するときは、末尾の余白部分に次の例によりその旨を記載すること。

標識の作成要領

標識の作成要領は、次によること。

(1)　公告本文中の「この防火対象物は、」の次の空欄には、次の例により記載すること。

ア　法第3条第1項、第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項の命令の場合

命令の内容により、「火災の予防に危険があると認めるので、○年○月○日、」又は「火災が発生したならば人命に危険があると認めるので、○年○月○日、」、「消火、避難その他の消防の活動に支障になると認めるので、○年○月○日、」等と記入する。命令要件が複数となる場合は、「火災の予防に危険であること並びに消火、避難その他の消防の活動に支障になると認めるので、○年○月○日、」等と併記する。

イ　法第12条の3の命令の場合　法第12条の3の命令については、「公共の安全の維持上緊急の必要があると認めるので、○年○月○日、」又は「災害発生の防止上緊急の必要があると認めるので、○年○月○日、」と記入する。

ウ　法第14条の2第3項の命令の場合　法第14条の2第3項の命令については、「火災予防上必要と認めるので、○年○月○日、」と記入する。

(2)　命令事項欄には、当該命令規定によって措置することのできる範囲を逸脱することなく、是正すべき違反事項を明確に示すこととし、根拠の異なる命令を併合的に処理する場合は、命令の根拠ごとに記入すること。記載要領については、命令書の場合と同様である。

(3)　注意欄中の「この標識は、」の次の空欄には、規程第14条に定める命令のうち該当条項を記載する。

告発書の作成要領及び留意事項

(作成要領)

(1)　被告発人

ア　自然人の場合は、戸籍及び住民票の謄(抄)本により確認し、住所・職業・氏名及び生年月日を記載する。

イ　法人の場合は、商業登記簿上の本店の所在地(告発対象物の所在地が本店所在地と異なるときは、当該所在地を併記)、法人名称、代表者の職名(例、代表取締役等)、住所及び氏名を記載すること。ただし、法人及びその代表者(自然人)を被告発人とする場合は、法人を先に記入し、被告発人が2人以上となる場合は、当該事業所等における地位の順に記載すること。

(2)　罪名及び適用法条

ア　罪名は、「消防法違反」と記載する。罰則のある条例違反については、「津山圏域消防組合火災予防条例違反」とする。

イ　適用法条は、犯罪事実に関係する消防法、消防法施行令、消防法施行規則、危険物の規制に関する政令、危険物の規制に関する規則、消防庁告示、津山圏域消防組合火災予防条例、津山圏域消防組合火災予防条例施行規則、建築基準法、建築基準法施行令、国土交通省告示等の全て及びこれに対応する消防法上の罰則規定の条項号を記載する。

なお、両罰規定を適用する場合には、消防法第45条を付記する。

(3)　犯罪の事実

犯罪の構成要件に該当する事実について、自然人の地位、職務内容、経歴等又は法人の業務内容及び自然人の違反行為の日時、場所、違反内容(罰条を構成する事実)を簡潔に記載する。

(4)　証拠となるべき資料

ア　次に掲げる違反事実の立証資料及び情状資料のうち、必要な資料について「別添え資料のとおり」として告発書に添付すること。資料のうち原本があるものはその写しとし、当該写しには書類ごとに又は認証書(様式第19号)を作成して一括認証すること。なお、告発後においても次に証拠資料を追加提出できる。

(ア)　違反関係書類

①　違反調査報告書及び履行状況調査報告書の写し

②　案内図、付近図、現況図

③　現場写真

④　命令書及び受領書の写し

⑤　関係者に対する質問調書の写し

⑥　防火対象物の使用開始届出書の写し

⑦　建築確認書の写し

⑧　建物登記簿謄本の写し

⑨　建物の賃貸借契約書の写し

⑩　その他違反事実又は命令の要件となる事実の物証又は書証の写し

(イ)　情状関係資料

①　立入検査結果通知書、警告書等の写し及びこれらの受領書の写し

②　質問調書の写し

③　弁明書、誓約書、始末書等の写し

④　改善(計画)報告書、履行計画書、工事契約書等の写し

⑤　陳情書、投書等の写し

⑥　その他情状に関し参考となる物証又は書証の写し

(ウ)　災害に関する資料

①　鑑定書の写し

②　火災原因調書の写し

③　関連する火災事例

④　消防用設備等の説明書誌等

⑤　その他必要と認められる資料

(エ)　身分関係資料

①　自然人を告発する場合…被告発人の住民票謄(抄)本、外国人登録原票の謄本

②　両罰規定を適用し、法人を告発する場合…商業登記簿抄本

イ　証拠資料のうち、消防機関において作成した書類の写しにあっては、消防長又は消防署長名は(記名押印)の原本証明を付するとともに、写しの作成年月日及び作成者の所属階級氏名を記載し押印しておく。

なお、添付資料のうち、消防職員以外の者が作成した書類には、必ず次の例により作成年月日の記載と署名をさせておくこと。

(5)　犯罪の情状

被告発人が法上の管理、監督責任を有している事実又は違反事実を是正しない悪質性若しくは違反事実から予想される火災等の危険性について、おおむね次の事項を具体的に特定し、記載すること。

ア　再三の是正指導にもかかわらず改善の意志が認められない事実

イ　火災等災害発生の事実

ウ　被告発人の資格、経歴等から法令違反、危険性等を十分認識していると認められる事実

エ　違反対象物の構造、用途、火気使用状況その他危険物の貯蔵、取扱状況から見た火災又は人命危険

オ　その他違反事実を放置できない客観的な事情

(6)　参考事項

ア　犯罪の事実及び犯罪の情状以外の事項で、検察官の処分決定上参考となると思われる事項を記載する。

イ　記載事項としては、査察経過、違反処理状況、消防用設備等の形状、機能及び奏効例、火災事例等が考えられる。

(7)　意見

告発に伴い被告発人の情状により厳しく処罰する必要があることを簡単に記載する。

(8)　資料の編てつ

ア　告発書に添付する資料は、一定の順序に従って編てつし、その編てつ順序にしたがって当該書類に丁数を付し、書類目録(様式第20号)に記載すること。

イ　編てつの順序はおおむね違反調査報告書、実況見分調書、違反現場関係図、質問調書、質問聴取書、犯罪事実の証拠資料、情状の認定資料、その他参考資料、住民票等他の行政機関において認証した資料の順とする。

(9)　添付する資料が謄本の場合

ア　原本にある作成者の押印(契印を含まない。)及び供述者の押印は、その個所に押印されているという事実を表示すれば足り実際に押印しなくてもよい。

イ　謄本の契印(添付写真の契印を含む。)は、謄本を作成した者が押印すること。(原本の作成者でないことに注意すること。)

ウ　原本の文字の訂正や削除加入等があっても謄本には、それぞれ訂正、加除、加入した後の正しい文字のみを記載すればよい。ただし、質問調書を閲覧させ、又は読み聞かせたとき、その供述者が内容に増減若しくは変更を申し立てた場合は、その供述を謄本にも記載し、その左余白に増減変更の申し立てをした旨を記載しておくこと。

エ　謄本作成の過程における文字の訂正等は、謄本作成者が訂正印を押印することによって行うこと。(原本の作成者でないことに注意すること。)

オ　原本の丁数と謄本の丁数とが一致しないときは、謄本はそれ自体の丁数番号を記載すること。

カ　謄本であることの証明は、各独立した一体の書類ごとに文章の末尾に「原本と相違ないことを認証する。」と記載し、証明年月日、所属長の職、氏名を記載し押印すること。

キ　証明文及び証明年月日並びに証明者名の記載は、青又は黒インキによるボールペン書き、ペン書き、ゴム印等いずれの方法でもよいが、謄本作成者の階級、氏名は必ず署名によること。

ク　謄本作成者は、消防職員とする。

(10)　書類には、毎葉ごとに契印を押印する。

(11)　記載した文字は、改変してはならない。改変とは、文字の訂正(文字の削除及び挿入)を意味するものではなく、書かれた文字そのもののうえに手を加えて、別の文字に改めることである。例えば各と書かれた文字のうえに手を加えて客と書き直すような場合がこれに当たる。文字を削るときは、削るべき文字に横線2線を引いて押印(作成者の印)し、欄外に「削○字」と記入すること。また文字を加えるときは、加入個所を明白にし、行の上部に加えるべき文字を記入して押印し、欄外に「加○字」と記入する。

(留意事項)

(1)　告発は、犯罪事実の構成要件に対応する証拠資料及び犯罪の情状等の認定資料を収集整理したうえで行う。

(2)　火災予防に関連する消防法令違反は、犯罪終了後、3年又は5年で公訴時効となる。

(3)　両罰規定を適用して業務主を告発する場合は、告発者側において当該業務主の監督責任を立証する必要がない。

略式の代執行に伴う各種様式の事務要領

(様式第21号関係)

1　公告要件欄本文中の「…権限を有する者は、」の次の相当な期限とは、物件の所有者・管理者又は占有者で権限を有する者に対して、通常、命令が到達し、命令内容を履行し得る日数とすること。

2　公告要件欄本文中の「消防法」の次の空欄には、「法第3条第2項」又は「第5条の3第2項」の該当するものを○で囲むこと。

3　様式の大きさは、日本産業規格A3とすること。

(様式第22号関係)

1　公告要件欄本文中の「…と認めるので、」の前の保管の理由は、「火災の予防に危険である」又は「消火、避難その他の消防の活動に支障になる」を記入すること。

2　公告要件欄本文中の「消防法」の次の空欄には、「法第3条第2項」又は「第5条の3第2項」の該当するものを○で囲むこと。

3　名称又は種類欄は、保管物件の名称、材質を具体的に記載すること。

4　形状及び数量欄は、保管物件の形状、寸法、数量等を具体的に記載すること。

5　物件の所在した場所欄は、保管物件が置かれていた場所を具体的に記載すること。

6　保管の場所欄は、保管している場所・所在地を記入すること。

7　保管物品の返還を求めるための必要事項欄は、「保管物品と権利関係を証明し得る書類を持参すること」等の必要事項を記入すること。

8　様式の大きさは、日本産業規格A3とすること。

(様式第23号関係)

各記入欄は、保管物件の公示に表示した内容と同じとすること。

(様式第24号関係)

1　受領者欄には、受領者に署名させること。代理人の場合は代理人と記入の上、署名させること。

2　名称・数量欄等は、保管物件の公示に表示した内容と同じとすること。

(様式第25号関係)

1　受領者欄には、受領者に署名させること。代理人の場合は代理人と記入の上、署名させ、委任状を添付させること。

2　名称又は種類・形状及び数量の各欄は、保管物件の公示に表示した内容と同じとさせること。

(様式第26号関係)

1　名あて人欄は、当該物件の所有者等の住所、氏名を記入させること。

2　命令要件欄本文中の「消防法」の次の空欄には、「第5条の3第4項」又は「法第3条第3項」と記入すること。

3　費目、金額、内訳の各欄は、「保管費」等、その内訳を細目別に記入すること。

消防設備点検資格者の不適正点検に係る違反点数の算定及び指導基準

1　違反点数の算定

消防設備点検資格者(以下「資格者」という。)が、違反行為(別表第1の違反行為の種別の欄に掲げるものをいう。)を行ったときは、次に掲げるところにより、当該違反行為に係る違反点数を算出する。

(1)　違反点数は、別表第1において定める基礎点数に、別表第5において定める事故加点を加えることにより算出する。

(2)　第1種及び第2種の点検資格者免状を有するものが、いずれかの違反行為を行った場合は、当該違反行為に係る違反点数を、両方の資格に計上する。

(3)　同一人につき、同じに違反行為が2以上あるときの基礎点数は、各違反行為に係る基礎点数を合計したものとする。

(4)　事故加点は、違反行為と相当な因果関係を有する損害について、その程度に応じた災害事故加点及び人身事故加点のうち、該当する項目の点数を合計したものとする。

(5)　2以上の資格者による共同違反行為については、当該違反行為を行った全ての資格者について当該違反行為に係る違反点数を計上する。なお、他の資格者又は消防設備士を教唆して違反行為を行わせた者についても、共同違反行為を行った者として取り扱うものとする。

(6)　点検資格者免状と消防設備士免状とを併せて有するものに対しては、次により処理するものとする。

ア　点検資格者として不適正点検を行った場合は、点検資格者については違反点数を計上する。

イ　消防設備士として不適正点検を行った場合は、点検資格者については違反点数を計上しない。この場合は、規程第36条により処理する。

(7)　点検資格者免状又は消防設備士免状を有する共同違反行為に対しては、次によりいずれか一方の資格について措置するものとする。ただし、これにより難い事情がある場合は、資格者、消防設備士の双方の資格について措置を行うことができる。

ア　実行行為者が資格者として不適正点検を行った場合は、次の優先順位で処理する。

(ア)　実行行為者と同じ点検資格

(イ)　消防設備士資格

イ　実行行為者が消防設備士として不適正点検を行った場合は、次の優先順位で処理する。

(ア)　実行行為者と同じ消防設備士資格

(イ)　点検資格

2　行政指導の基準

(1)　資格者に対する行政指導

資格者に対する行政指導は、1の違反点数に応じて別表第2の区分により行うものとする。ただし、免状交付機関に通報し、資格者の資格喪失を求める場合は、通報後における免状交付機関の対応を待って処理するものとする。

(2)　点検会社に対する行政指導

ア　(1)の資格者が所属する法人に対しては、必要に応じ、再発防止の徹底及び業務運営体制の確立・実施等について、指導又は警告を行うものとする。

イ　行政指導は、文書により行うものとする。

危険物取扱者の違反行為に係る違反点数算定の運用基準

1　違反点数の算定

危険物取扱者が違反行為(消防法令に違反する行為で、別表第3の違反行為の種別の欄に掲げるものをいう。以下同じ。)をしたときは、次に掲げるところにより当該違反行為に係る違反点数を算出する。

(1)　違反点数は、別表第3において定める基礎点数に、別表第5において定める事故加点を加えることにより算出する。

(2)　同一人につき、同じに違反行為が2以上あるときの基礎点数は、各違反行為に係る基礎点数を合計したものとする。

(3)　事故加点は、火災、爆発、流出等の事故の程度に応じた災害事故加点及び人身事故加点のうち、該当する項目の点数の合計とする。

(4)　違反行為の内容が次に掲げるアからエのいずれかに該当する場合は、違反点数を計上しないものとする。

ア　行為につき、正当防衛、緊急避難その他の違法性阻却事由がある場合

イ　行為につき無過失である場合

ウ　違反行為が継続する性質のものであって、既に措置等を行ったにもかかわらず、なお違反状態が継続している場合で、違反者が違反を是正するために要する相当期間が経過していない場合

エ　違反者が違反を行ったことにつき、真にやむをえないと認められる事情があるため、措置等を行うことが著しく不当と認められる場合

2　違反点数算定上の留意事項

別表第3に掲げる基礎点数の算定にあたっては、次のことに留意すること。

(1)　当該事務処理は、危険物取扱者の消防法令違反に対し、違反点数を算定するものであり、製造所等の位置、構造及び設備の技術上の基準維持義務違反等、義務の主体が危険物施設の所有者、管理者、占有者とされているものに係る基礎点数については、所有者等のうち危険物取扱者免状を有している者に係る違反行為のみが対象となること。

(2)　危険物取扱者の責務違反の違反行為は、各項に規定している違反以外の違反行為に限られるものであること。したがって、危険物取扱者について本項以外の違反が成立している場合には、当該違反に係る項の基礎点数のみを計上するものとし、さらに本項違反として二重に点数を計上するものではないこと。

消防設備士の違反に係る違反点数算定の運用基準

消防設備士が違反行為(消防法令に違反する行為で、別表第4の違反行為の種別の欄に掲げるものをいう。以下同じ。)をしたときは、次に掲げるところにより当該違反行為に係る違反点数を算出する。

1　違反点数は、別表第4において定める基礎点数に、別表第5において定める事故加点を加えることにより算出する。

2　2以上の種類又は指定区分の免状を有するものがいずれかの違反行為を行った場合は、当該違反行為に係る違反点数を1に基づき算出したうえで、当該違反点数を、全ての免状の種類ごとに計上する。ただし、消防設備士講習受講義務違反については、当該違反行為に係る違反点数を当該違反行為に係る免状の種類等に限り計上する。

3　同一人につき、同時に違反行為が2以上あるときの基礎点数は、各違反行為に係る基礎点数を合計したものとする。

4　事故加点は、違反行為と相当な因果関係を有する損害について、その程度に応じた災害事故加点及び人身事故加点のうち、該当する項目の点数を合計したものとする。

5　2以上の消防設備士による共同違反行為については、当該共同違反行為を行ったすべての消防設備士について当該違反行為に係る違反点数を計上する。なお、他の消防設備士を教唆して違反行為を行わせた者についても、共同違反行為を行った者として取り扱うものとする。

6　違反行為の内容が次に掲げる(1)から(4)のいずれかに該当する場合には、違反点数を計上しないものとする。

(1)　行為につき、正当防衛、緊急避難その他の違法性阻却事由がある場合

(2)　行為につき無過失である場合

(3)　違反行為が継続する性質のものであって、既に措置等を行ったにもかかわらず、なお違反状態が継続している場合で、違反者が違反を是正するために要する相当期間が経過していない場合

(4)　違反者が違反を行ったことにつき、真にやむをえないと認められる事情があるため、措置等を行うことが著しく不当と認められる場合

名あて人が警告書等の受領を拒否した場合等の事務処理要領

1　警告書等をやむを得ず、代理人に交付しなければならないときは、当該事業所等における上席の役職にある者又は防火管理者等に手交して、次の例により代理受領したことを記載させること。

2　受領を拒否した場合

警告書等の受領者が受領を拒否した場合は、警告書にあっては、配達証明により、警告書以外のものにあっては、配達証明付き内容証明郵便により送達するとともに警告書等の副本余白にその旨を次の例により記載しておくこと。

3　警告書等の受領者が警告書等を受領したが、受領の署名を拒否した場合は、警告書等の副本余白にその旨を次の例により記載しておくこと。

違反処理経過簿作成に係る留意事項

(規程様式第31号関係)

1　「整理番号」は、違反対象物台帳の整理番号を記載すること。

2　「施設区分」は、政令別表第1の区分又は危政令第2条並びに第3条の区分に従い、高圧ガス関係等については、一般則、液石則、容器則、冷凍則、充塡設備を記載すること。

3　「対象物番号」は、対象物台帳番号を記載すること。

4　「管轄」は、対象物の所在地を管轄する署所名を記入すること。

5　「対象物」は、次によること。

(1)　所在地・電話　所在地は、公称町名を記載すること。電話は、対象物の電話番号を記載するものであるが、電話が複数の場合は、改善指導を行う場合に対応できる部課等の番号を記載すること。

(2)　名称　正式名称を略さずに記載すること。

(3)　用途　用途を記載すること。

(4)　構造　該当するものを○で囲むこと。

(5)　規模

ア　階数　階数を地階と地上階に分けて記載すること。

イ　建築面積　建築面積を記載すること。

ウ　延べ面積　延べ面積を記載すること。

(6)　許可年月日・番号　設置許可年月日及び許可番号を記載すること。

(7)　完成検査年月日・番号　完成検査済証交付年月日及び完成検査番号を記載すること。

(8)　許可品名及び数量　許可又は種類・数量変更届による危険物の類・品名及び数量並びに高圧ガス等の数量を記載すること。

6　「関係者」は、次によること。

関係者は、防火対象物又は消防対象物の所有者、管理者又は占有者、法第5条に係るもので特に緊急の必要があると認める場合においては工事の請負人及び現場管理者、危険物の移送に伴う火災のため特に必要と認める場合においては移動タンク貯蔵所に乗車している危険物取扱者を対象に必要な事項を記載すること。

(1)　住所　個人にあっては現住所を、法人にあっては本店の所在地(代表権を有する支店長、工場長等の場合は、当該支店、工場等の所在地)を記載すること。

(2)　氏名　個人にあっては、当該関係者の氏名を、法人にあっては、代表権を有する者の役職名及び氏名(代理権を有する支店長、工場長等の場合は、その者の役職名及び氏名)を記載すること。

7　「違反者」は、次によること。

違反者の所在地、現住所等については、住民票、戸籍抄本及び商業登記簿謄本等により確認すること。

8　「違反概要」は、次によること。

(1)　違反事項　違反事項の内容を記載すること。

(2)　違反法条　違反事項に係る法条を記載すること。

(3)　違反発見年月日　査察等により違反を発見した年月日を記載すること。

(4)　違反処理区分　規程第11条第1項及び第13条により警告、命令又は第15条により催告を行った場合の該当するものを○で囲むこと。

9　「措置欄」は、次によること。

(1)　年月日　違反事項発見時以降に指導査察又は規程第10条による履行状況の調査を実施した年月日を記載すること。また、査察時に違反を発見した場合も、その査察年月日を記載すること。

(2)　指導内容　違反対象物台帳の作成時から違反是正(告発にあっては判決の確定)までの間における関係者指導等、違反処理結果の履行状況その他必要事項を記載すること。

(3)　摘要　関係者から改修計画書、履行計画書が提出された場合、その他違反処理上経過を明らかにしておかなければならない事項について記載すること。

備考　この留意事項において用いる法令等の略称は、次に掲げるところによる。

(1)　容器則　容器保安規則(昭和41年5月25日通商産業省令第50号)

(2)　冷凍則　冷凍保安規則(昭和41年5月25日通商産業省令第51号)

(3)　液石則　液化石油ガス保安規則(昭和41年5月25日通商産業省令第52号)

(4)　一般則　一般高圧ガス保安規則(昭和41年5月25日通商産業省令第53号)

備考

1　「消防用設備等の機能、効用が著しく損なわれている」とは、当該消防用設備等の未設置又は一部未設置と同一視され得る程度に機能、効用が損なわれている状況をいう。

2　表中1、2及び3項に該当する違反行為がある場合は、合算して算出する。ただし、同種違反が複数存する場合は、5により算出する。

3　点検の未実施又は一部未実施の事実については、「点検基準違反」として違反点数を算出する。

4　不備欠陥を発見できなかった事実又は発見した不備欠陥を点検票に記載しなかった事実については、「事実と異なる点検結果の記載」として違反点数を算出する。

5　同種違反が複数存する場合の算出方法

(1)　複数の消防用設備等について違反行為がある場合は、消防用設備等の種類ごとに違反点数を合計する。

(2)　同種消防用設備等に同一項に属する違反行為が2以上ある場合は、違反行為が1あるものとして算出する。この場合、最も点数が大きい違反行為が1あるものとして取り扱う。

備考

1　消防設備士講習受講義務違反については、消防法施行規則第33条の17第1項に定める講習の受講期限又は同条第2項に定める講習の受講期限までに受講しない場合に、それぞれ当該期限が経過したとき違反行為があったものとする。また、その後1年以内に受講する機会があるにもかかわらず受講しなかった場合は、1年を経過したとき再度違反行為があったものとし、それ以降においてなお受講しない場合も同様とする。

2　誠実業務実施義務違反中の「消防用設備等の機能、効用が著しく損なわれている」とは、当該消防用設備等が設置されていないのと同視され得る程度に機能、効用が損なわれている状況をいう。

(1)

(2)

備考

1　事故発生に係る付加点数は、消防設備点検資格者、危険物取扱者又は消防設備士が行った違反行為と事故が相当な因果関係を有する場合に当該事故の程度に応じ点数を加点するものとする。

2　人身事故の程度は、初診時における医師の診断に基づき分類する。

3　死傷者が2人以上の場合は、そのうち最も重いものにより分類する。