(目的)

第1条　この規則は、津山圏域消防組合火災予防条例(昭和48年津山圏域消防組合条例第26号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定する者)

第2条　条例第3条第2項第3号、第11条第1項第9号及び第18条第1項第13号に規定する必要な知識及び技能を有する者は別表第3において消防長が定めるものとする。

(防熱板)

第3条　条例に掲げる防熱板は次の各号に掲げるものとする。

(排気ダクト等の基準)

第4条　条例第3条の4第1項第2号アに規定する排気ダクト等に用いるステンレス鋼板及び亜鉛鉄板の板厚は、次の各号によらなければならない。

(火炎伝送防止用消火装置)

第4条の2　条例第3条の4第1項第2号のエに規定する火炎の伝送を防止できる自動消火装置(以下「火炎伝送防止用消火装置」という。)は、消防長の定める構造、材質、性能及び設置の基準に適合するものでなければならない。

(変電設備等の防火上支障がない措置)

第5条　条例第11条第1項第3号ただし書に掲げる火災予防上支障のない措置を講じた場合とは、次のいずれかに該当する場合とする。

(劇場等における喫煙等禁止場所の指定)

第6条　条例第23条の規定により喫煙等禁止場所の指定は、告示によるものとし、当該防火対象物の関係者に通知するものとする。

第7条　条例第23条の規定する喫煙等禁止場所において、上演等のため一時的に裸火を使用しようとする者は、禁止行為の解除承認申請書(様式第1号)2通を消防長又は消防署長に提出し、その承認を受けなければならない。

(防火上有効な塀)

第8条　条例第31条の3第2項第1号に規定する防火上有効な塀は、次のとおりとする。

(通気管等の基準)

第9条　条例第31条の4第2項第4号の規定による有効な通気管等は次のとおりとする。

(引火防止をするための措置)

第10条　条例第31条の4第2項第5号の規定による引火を防止するための措置とは、通気管等の先端に40メッシュ程度の銅網若しくはステンレス網を張るか、又はこれと同等以上の引火防止性能を有する方法によるものであること。

(タンク周囲の流出防止)

第11条　条例第31条の4第2項第10号の規定による流出を防止するための有効な措置は、次のとおりとする。

(区画)

第12条　条例第38条第1項第2号で規定する区画は、次のとおりとする。

(指定催しの指定)

第12条の2　消防長は、条例第55条の2第2項の規定による指定通知を行う場合は、指定催しの指定通知書(様式第2号の2)を当該催しを主催する者に交付することにより行うものとする。

(屋外催しに係る防火管理)

第12条の3　条例第55条の3第2項の規定による計画の届出は、火災予防上必要な業務に関する計画提出書(様式第2号の3)2通を消防長に提出することにより行うものとする。

(防火対象物の使用開始の届出)

第13条　条例第56条の規定による防火対象物の使用開始(休止後の再開も含む。)の届出を必要とするものは、次に掲げるものとする。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第14条　条例第57条の規定による火を使用する設備等の設置の届出は、同条第1号から第14号までに掲げるものにあっては着工の5日前までに、同条第15号に掲げるものにあっては掲揚しようとする日の3日前までに、当該設置届出書(様式第5号から様式第8号まで)2通を消防長又は消防署長に提出することにより行うものとする。当該設備等を変更するときも同様とする。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第15条　条例第58条の規定による火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、次に掲げる期日までに当該届出書(様式第10号から様式第14号の2まで)を消防長又は消防署長に提出することにより行うものとする。ただし、同条第1号、第4号及び第5号にかかる届出については、やむを得ない場合に限り口頭によることができる。

(指定洞(とう)道等の届出)

第16条　条例第59条の規定による指定洞(とう)道等の届出は、着工する日の5日前までに指定洞(とう)道等届出書(様式第15号)2通を消防長に提出することにより行うものとする。

(消防設備業等の届出)

第17条　条例第60条の規定による消防設備業等の届出を行う者は、消防設備業等届出書(様式第16号)2通を消防長に提出することにより行うものとする。

(消防用設備等の設置計画の届出)

第17条の2　条例第60条の2の規定による消防用設備等の設置計画の届出を行う者は、消防用設備等計画書(様式第17号)1通に、当該設置計画に係る図書等を添付して消防長又は消防署長に提出することにより行うものとする。

(消防用設備等又は火炎伝送防止用消火装置の工事設計書の届出)

第17条の3　条例第60条の3の規定による工事設計書の届出を行うものは、当該工事に着手する日の10日前までに、消防用設備等設計届出書(様式第18号)2通に、当該工事に係る設計に関する図書等を添付して消防長又は消防署長に提出することにより行うものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第17条の4　条例第60条の4第3項に規定する公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が、設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第17条の5　条例第60条の4第3項に規定する公表の手続は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、津山圏域消防組合のホームページへの掲載により行う。

(少量危険物等の貯蔵又は取扱いの届出)

第18条　条例第61条第1項の規定による少量危険物、指定可燃物の貯蔵又は取扱いの届出は、貯蔵又は取り扱おうとする7日前までに当該届出書(様式第19号)2通を消防長又は消防署長に提出することにより行うものとする。変更の場合も同様とする。

(少量危険物等の貯蔵又は取扱いの廃止届出)

第19条　条例第61条第2項の貯蔵及び取扱いを廃止する場合は、廃止する前日までに当該届出書(様式第20号)1通を消防長又は消防署長に提出することにより行うものとする。

(タンクの水張検査等の申請)

第20条　条例第62条の規定によるタンクの水張検査等は、申請書(様式第21号)2通を消防長又は消防署長に提出し検査を受けるものとする。

(標識及び掲示板)

第21条　条例の規定による標識及び表示は、次表に定める形式によるものとする。

(基準の特例適用の申請)

第22条　令第32条又は条例第46条の規定による基準の特例の適用を受けようとするときは、消防用設備等特例基準適用申請書(様式第23号)に消防長又は消防署長が必要と認める図書を添えて提出しなければならない。