○津山圏域消防組合行政不服審査会条例
令和5年2月17日
津山圏域消防組合条例第3号
(設置)
第1条 行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)第9条第1項の審査庁、津山圏域消防組合情報公開条例(平成19年津山圏域消防組合条例第4号)第2条の規定において準用する津山市情報公開条例(平成11年津山市条例第2号)第2条第1号又は津山圏域消防組合個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年津山圏域消防組合条例第1号)第2条の規定において準用する津山市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年津山市条例第27号)第2条第2項の実施機関及び津山圏域消防組合議会の議長の諮問に応じ、次の各号に掲げる事項を調査審議する機関として、津山圏域消防組合行政不服審査会(以下「審査会」という。)を置く。
(1) 法の規定によりその権限に属させられた事項に関すること。
(2) 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)又は津山圏域消防組合情報公開条例若しくは津山圏域消防組合議会の個人情報の保護に関する条例(令和5年津山圏域消防組合条例第1号)の規定によりその権限に属させられた事項に関すること。
(組織)
第2条 審査会は、委員5人以内をもって組織する。
2 委員は、非常勤とする。
3 委員は、審査請求に係る諮問の都度委嘱するものとする。
(委員)
第3条 委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、管理者が委嘱する。
2 委員の任期は、前条第3項による委嘱の日から当該諮問に対する答申及び調査審議が終了するまでの期間とする。
3 委員は、再任されることができる。
4 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
5 委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
6 委員の報酬及び費用弁償は、別に条例で定める。
(会長及び副会長)
第4条 審査会に会長及び副会長を置き、委員の互選により選任する。
2 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第5条 審査会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
2 審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
3 審査会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 委員は、自己の利害に関係する議事に参与することができない。
(調査審議手続の準用)
第6条 第1条第2号に掲げる事項に関する審査会の調査審議の手続については、法第5章第1節第2款の規定を準用する。この場合において、同法第78条第4項及び第5項中「政令」とあるのは、「別に条例」と読み替えるものとする。
(調査審議手続の非公開)
第7条 審査会の会議は、原則として非公開とする。ただし、審査会が特に必要と認めるときは、公開とすることができる。
(庶務)
第8条 審査会の庶務は、総務課において行う。
(委任)
第9条 この条例に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
付則
(施行期日)
この条例は、令和5年4月1日から施行する。