2　会計管理者は、物品の管理事務に関して必要があるときは、報告を徴し、又は調査することができる。

2　前項各号の区分による物品の分類及び品名の基準は、別表第1のとおりとする。

2　年度区分は、その出納を執行した日の属する年度による。

2　前項に規定する主任出納員は、財産活用課長をもつて充てる。

3　主任出納員の事務を補助させるため、物品副主任出納員(以下「副主任出納員」という。)、出納員及び分任出納員を置くことができる。

4　副主任出納員は、主任出納員を補佐し、主任出納員が不在のときその事務を代理する。

2　出納員は、主任出納員の命を受けて物品の出納及び保管に関する事務をつかさどる。

2　前項の規定により事務引継ぎを行う場合は、前後任者立会いの上、帳簿と現品を照合して、次に掲げる物品引継書(様式第1号)を3部作成し、各自その1部を所持し、1部は後任者から主任出納員にあつては、会計管理者の検閲を受け市長に、出納員にあつては主任出納員に、分任出納員にあつては出納員に直ちに提出しなければならない。ただし、出納員にあつては主任出納員が、分任出納員にあつては所属の出納員が認めたときは、口頭で引き継ぐことができる。

3　前項の引継ぎが完了したときは、帳簿の末尾にその年月日を記載して、前後任者が署名押印しなければならない。

2　物品の出納命令は、物品の受入れ及び払出しに関する書類をもつて行う。

2　出納員又は分任出納員は、物品の受払いに関しては、常に注意し、迅速かつ正確に行わなければならない。

2　物品のうち市有車両の修繕を必要とする者は、所属課の出納命令者を経て、車両整備管理者に報告し、修理箇所の確認を受けてその指示に従うものとする。

2　前項の概算渡しを受けた出納員又は分任出納員は、常に当該物品の受払いを明らかにし、期間経過後残品があるときは、速やかに返納しなければならない。

2　課と出先機関の間又は出先機関相互間で物品の保管場所を移転する場合においても、前項に準ずる手続をとらなければならない。

2　出納員又は分任出納員が前項の規定により物品を返納しようとするときは、分任出納員にあつては出納員を経て、直ちに、主任出納員に対し物品不用決定伺書(様式第4号)を提出するとともに、当該物品を返納しなければならない。この場合において、主任出納員が適当と認めるときは、出納員又は分任出納員が、当該物品を不用品として売却又は廃棄処分することができる。

2　主任出納員は、前項の不用品を適宜取りまとめ、売却又は廃棄の処分をすることができる。

2　物品として取り扱う動物を生産したときは、出納命令者を経て、主任出納員に報告書を提出しなければならない。

2　主任出納員は、前項の規定により物品を貸し付けるときは、あらかじめ物品借受申請書(様式第6号)を提出させ、当該物品を引き渡すときは、借受人から物品借用証を徴さねばならない。

3　物品の貸付期間は、原則として、1年を超えることができない。

2　検収した出納員又は分任出納員は、次の方法によつて、主任出納員に報告するものとする。

2　出納員又は分任出納員は、次に掲げる帳簿のうち、必要なものを備え、常に現品と照合し、保管の状況を明らかにしなければならない。ただし、物品の種類、数量又は用途によりこれらの帳簿の様式により難いときは、市長が別に定める様式によることができる。

3　前項第1号に掲げる台帳は、電磁的記録によることができる。

4　第3条第1項第4号の動物及び第26条に定める重要物品のうち車両については、第2項第1号の備品台帳のほか、個々の物品について台帳を設け、その取得、維持管理、利用の状況等を記録して管理しなければならない。

2　前項の重要物品のうち車両の記録管理及び第24条第4項の台帳は、車両台帳(様式第10号)によらなければならない。

2　危険物その他の物品を安全な場所に保管することができないときは、市有以外の施設を借用し、又はその所有者に委託して保管させることができる。

2　出納員は、前項の報告を受けたときは、その原因を明確にし、意見書を付して、主任出納員を経て、市長及び会計管理者に報告しなければならない。

3　主任出納員、出納員及び分任出納員が保管している物品について、亡失、毀損その他事故が発生したときも、また同様とする。

2　出納員は、前項の検査を行つたときは、速やかにその結果を主任出納員に報告しなければならない。

3　第1項の規定による検査の場合、主任出納員が必要と認めたときは、立ち会うことができる。

2　出納員又は分任出納員は、前項の規定による確認後、主任出納員が指定する日までに整理済の備品現在高一覧表を提出しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　現に使用している帳票で、その様式がこの規則に定めるところにおおむね適合するものは、当分の間、現に使用しているものを使用することができる。

3　津山市物品会計規則(昭和33年津山市規則第6号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。ただし、「文化会館建設事務局」を「文化センター事務局」に改める改正は、昭和41年1月11日から適用する。

この規則は、昭和42年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和45年4月30日に旧収入役室に勤務する者は、昭和45年5月1日に別に辞令を発せられないときは、同日会計課に勤務を命ぜられたものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。ただし、第1条の様式第14号の1の改正規定については、昭和58年度の会計年度分から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年2月28日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の津山市物品会計規則の定める様式により作成された用紙のあるときは、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の津山市物品会計規則に定める様式により作成された用紙のあるときは、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。