(趣旨)

第1条　津山市職員等の旅費に関する条例(昭和42年津山市条例第6号。以下「条例」という。)の施行については、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(移転料を支給することのできる新採用職員)

第1条の2　条例第2条第1項第2号の規則で定める職員とは、市長において特に必要と認めて採用した職員とする。

(出張命令等の取消し等の場合における旅費)

第2条　条例第3条第6項の規定により支給する旅費の額は、鉄道賃・船賃・航空賃若しくは車賃として、又はホテル・旅館その他の宿泊施設の利用を予約するために支払つた金額で、所要の払戻しの手続をとつたにもかかわらず、払戻しを受けることができなかつた額とする。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃・船賃・航空賃・車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(旅費を喪失した場合の旅費)

第3条　条例第3条第7項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。ただし、その額は、現に喪失した額を超えることができない。

(路程の計算)

第4条　旅費の計算上必要な路程の計算は、次の区分に従い、当該各号に掲げるところにより行うものとする。

(旅行命令等の変更の申請)

第5条　旅行者が条例第5条第1項又は第2項の規定により旅行命令等の変更を申請する場合には、その変更を証明するに足る書類を提出しなければならない。

(旅費の概算払い等)

第6条　概算払いをする旅費は、宿泊を要する2日以上にわたる旅行とする。ただし、特別の事由がある場合は、この限りでない。

(旅費精算等の期間)

第7条　条例第12条第2項に規定する精算の期間は、やむをえない事情のため出張命令権者の承認を得た場合を除くほか、旅行の完了した日の翌日から起算して1週間以内とする。

(旅費の調整)

第8条　次に掲げる場合は、条例第26条に規定する協議があつたものとし、当該各号に定めるところによる。