2　職員及び職員以外の者に対して支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する区域(都の特別区の存する地域にあつては、特別区の存する全地域)をいうものとする。

2　職員又はその遺族が、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となつた場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外のものが、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることのできる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に次条第3項の規定により出張命令又は出張依頼(以下「出張命令等」という。)を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、この喪失した旅費額の範囲内で規則の定める金額を旅費として支給することができる。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による出張者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　出張命令権者は、出張命令等を発し、又はこれを変更するには、出張命令(依頼)書によらなければならない。

5　出張命令(依頼)書について必要な事項は、市長が定める。

2　出張者は、前項の規定による出張命令等変更の申請をするいとまがない場合には出張命令等に従わないで旅行した後、速やかに出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3　出張者が、前2項の規定による出張命令等の変更を申請せず、又は申請をしたがその変更が認められなかつた場合において、出張命令等に従わないで旅行したときは、当該出張者は、出張命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、定期自動車旅客運賃等により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　職員が公務のため、市内に出張した場合には、第1項に掲げる旅費に代え、市内出張旅費を旅費として支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた出張者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払者は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び第3項に規定する期間は、市長が定める。

2　前項第3号に規定する急行料金は、特別急行列車(新幹線を含む。)又は普通急行列車を運行する線路による旅行で、片道100キロメートル以上の場合に限り、その乗車に要する急行料金を支給する。

2　前項第1号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による出張の場合には、同一階級内の最下級の運賃による。

2　航空賃は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、最も経済的な通常の経路又は方法によつて出張し難い場合で、出張命令権者が航空機の利用を許可した場合に限り支給することができる。

2　目的地内の旅行については、車賃は支給しない。

3　市が所有し、又は借り上げた自動車を利用して出張したときは、車賃は支給しない。

2　鉄道往復100キロメートル未満又は陸路往復75キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又はその他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項の定額の半額とする。

3　鉄道及び陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートルをもつて陸路3キロメートルとみなして前項の規定を適用する。

4　市が所有し、又は借り上げた自動車を利用して出張したときは、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除き、前3項の規定にかかわらず、日当は支給しない。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、上陸し、又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃又は航空賃のほかに別に食費を要する場合に支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　出張命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　前項第1号アからウまでの規定により日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前2項の規定を適用する。

2　前項の規定にかかわらず、市長が別に定めるところにより、職員が任命権者の承認を受けた私有自動車を使用して第6条第12項の規定による出張をした場合の市内出張旅費の額は、路程に応じ、1キロメートルにつき25円とする。この場合において、通算した距離に1キロメートル未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第5号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第20条の4第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

(他の条例の廃止)

2　津山市旅費支給条例(昭和27年津山市条例第15号)は、昭和42年3月31日限り廃止する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年津山市条例第3号)の一部を、次のように改正する。

(地方自治法第207条等の規定による実費弁償条例の一部改正)

4　地方自治法第207条等の規定による実費弁償条例(昭和27年津山市条例第17号)の一部を、次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日以後に出発する出張から適用する。

この条例は、昭和44年5月10日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日以降に出発する出張から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行し、施行日以降に出発する出張から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行し、施行日以降に出発する出張から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行し、施行日以降に出発する出張から適用する。

(施行日)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行し、施行日以降に出発する出張から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行し、施行日以降に出発する出張から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行し、施行日以降に出発する出張から適用する。

この条例は、平成3年7月1日から施行し、施行日以降に出発する出張から適用する。

この条例は、平成8年10月1日から施行し、施行日以降に出発する出張から適用する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行し、施行日以降に出発する出張から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行し、施行日以降に出発する出張から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行し、施行日以後に出発する出張から適用する。ただし、第2条第1項第4号及び第5号、第3条第2項から第7項まで、第4条第2項、第5条第1項、第6条第1項、第8条第1項ただし書、第12条第1項、第16条第2項、第17条第3項、第18条第2項及び第4項、第19条第2項、第20条第2項、第20条の2第3項、第20条の3、第20条の4第1項第1号ア及びウ並びに第2項、第21条第1号、第22条第3項、第23条、第25条並びに別表第1の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。