(趣旨)

第1条　この規則は、津山市情報公開条例(平成11年津山市条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(電磁的記録の開示方法)

第2条の2　条例第2条第3号に規定する市長が定める行政文書を閲覧若しくは視聴に供し、又はその写しを交付する方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、市長が適当と認める方法とする。第2条第1号中「又は録音テープ」を「、録音テープその他これらに類するもの」に改める。

(開示請求書の提出)

第3条　条例第6条第1項の規定による請求書の提出は、行政文書開示請求書(様式第1号)により行うものとする。

(開示決定等の通知)

第4条　条例第11条第2項の規定による開示決定等の通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式により行うものとする。

(第三者情報に係る意見聴取の通知)

第5条　市長は、条例第11条第5項の規定により第三者から意見を聴くときは、意見聴取通知書(様式第6号)により通知するものとする。ただし、書面による必要がないと認めるときは、口頭により通知することができる。

(開示の実施等)

第6条　条例第12条第1項の規定による行政文書の開示は、市長が指定する日時及び場所において行うものとする。

(開示申出書の提出)

第7条　条例第13条の規定による行政文書の開示の申出は、行政文書開示申出書(様式第7号)により行うものとする。

(写しの交付に係る費用負担等)

第8条　条例第14条第2項の規定による写しの作成及び送付に要する費用の額は、別表第1の規定により算定した額に当該写しの郵送料の実額を加算した額とする。

(審査請求に係る諮問)

第9条　条例第16条第1項の規定による諮問は、諮問書(様式第8号)により行うものとする。

第10条及び第11条　削除

(不服申立てに対する決定)

第12条　市長は、不服申立てについて審査会から答申を受けたときは、速やかに当該不服申立てについて決定又は裁決をし、当該不服申立人に対し通知しなければならない。

第13条から第16条まで　削除

(検索資料の作成)

第17条　市長は、条例第20条の規定による保有する行政文書の特定に資する情報の提供のため、行政文書の検索に必要な目録等の資料を作成し、開示請求の受付窓口に備え置くものとする。

(運用状況の公表の方法)

第18条　条例第22条の規定による運用状況の公表は、前年度における次に掲げる事項について、告示及び市広報紙への掲載により行うものとする。

(出資法人)

第19条　条例第23条に規定する市が出資している法人で規則で定めるものは、市が当該法人の資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人で、市長が指定するものとする。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。