(目的)

第1条　この規程は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、救急業務に関し必要な事項を定め、もって救急業務の適切かつ円滑な運営に資することを目的とする。

(救急業務等)

第2条　この規程に定める救急業務とは、消防法(昭和23年法律第186号)第2条第9項に定めるもののほか、次のとおりとする。

(救急隊の編成)

第3条　救急隊は、救急自動車1台及び救急隊員(以下「隊員」という。)3人以上をもって編成する。ただし、必要がある場合は、隊員を増減し、救急自動車以外の消防機関の車両又は回転翼航空機をもって臨時に編成することができる。

(救急隊の名称及び配置)

第4条　救急隊の名称及び配置は、別表第1のとおりとする。

(消防署長及び隊員の任務)

第5条　消防署長は、救急隊の行う救急業務を掌理し、隊員を指揮監督する。

(隊員の心得)

第6条　救急業務に従事する隊員は、次の各号を遵守しなければならない。

(隊員の服装)

第7条　隊員は救急業務を実施する場合、作業帽、救急衣、安全靴を着用するものとする。ただし、安全を確保するため必要と認める場合には、作業帽に代えて保安帽(ヘルメット)、安全靴に代えて編上靴等を着用するものとする。

(救急事故等の種別)

第8条　救急事故等の種別は、別表第2のとおりとする。

(救急情報の収集)

第9条　消防署長は、救急業務に必要な医療機関の情報を常に収集して、傷病者搬送の円滑化に努めるものとする。

(技術管理及び訓練の実施)

第10条　消防署長は、隊員に対し、救急業務を行うに必要な知識及び技術の維持向上を図るため、常に訓練を計画的に実施するとともに、技術管理の適正を期するものとする。

(指導救命士)

第10条の2　岡山県メディカルコントロール協議会の認定を受けた指導救命士は、メディカルコントロール体制の中で救急活動の質を向上させるため、必要な訓練と指導を消防署長の命により、実施しなければならない。

(救急自動車の要件)

第11条　救急自動車は、道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)に定める緊急自動車の基準に適合し、かつ、次の各号に掲げる構造及び設備を有するものとする。

(高規格の救急自動車の配置)

第12条　消防署長は、救急隊の行う応急処置等の基準第6条第3項に規定する応急処置を行うために必要な構造及び設備を有する救急自動車を配備するよう努めるものとする。

(救急自動車の表示)

第13条　救急自動車には、側面に消防本部名及び救急隊名、前面及び天井に救急隊名を表示するものとする。

(救急自動車に備える資器材)

第14条　救急自動車には、次の各号に掲げる資器材を備えるものとする。

(出場)

第15条　救急隊は、第2条第1項に規定する救急業務を行う場合、又は消防署長が必要と認める場合に出場するものとする。

(救急活動の原則)

第16条　救急業務は、傷病者の救命を主眼とし、救急隊員の行う応急処置の基準に基づき、観察等必要な応急処置を行い、速やかに適応医療機関に収容するものとする。

(観察)

第17条　隊員は、応急処置を行う前に、傷病者の周囲の状況、救急事故の形態及び傷病者の症状に応じて、前条に規定する観察等を行うものとする。

(応急処置の方法)

第18条　隊員は、前条の観察等の結果に基づき、傷病者の症状に応じて、第16条に規定する応急処置を行うものとする。

(医師の指示の下に行う応急処置)

第19条　傷病者が医師の管理下にある場合において医師の指示があるときは、隊員は前2条の規定によることなく医師の指示に従い応急処置を行うものとする。

(医療機関等の選定及び搬送先の指示等)

第20条　医療機関等の選定は、次の各号によること。

(口頭指導)

第21条　消防署長は、救急要請時に、情報指令課又は現場出場途上の救急自動車等から、救急現場にある者に、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(医師の要請)

第22条　隊員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、すみやかに救急現場に医師を要請し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(ドクターカー・ドクターヘリ等の要請)

第23条　情報指令課員又は隊員は、通報の内容、傷病者の状態、症状により、ドクターカー(医師が同乗した緊急自動車をいう。)、ドクターヘリ(医師が同乗した回転翼航空機をいう。)、災害対応可能ヘリ等を要請することができる。

(現場にある者への協力要求)

第24条　隊員は、救急業務上緊急の必要があるときは、救急現場付近に在る者に対し救急業務に協力することを求めることができる。

(傷病者の搬送)

第25条　隊員は、救急業務の実施に際し、傷病者が多数発生した救急事故等においては、傷病者の重傷度に応じた搬送をするものとし、救命可能な傷病者の搬送を優先するものとする。

(傷病者の搬送制限)

第26条　隊長は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとする。

(転院搬送)

第27条　第2条第1項第1号に定める転院搬送は、現に傷病者を収容している医療機関の医師からの要請で、かつ、搬送先医療機関が確保されている場合に、医師又は看護師を同乗の上、搬送するものとする。ただし、搬送途上における相当な処置が講じられ、かつ、医師又は看護師による症状の管理が必要ないと医師が認めた場合に限り、医師又は看護師の同乗をしないことができるものとする。

(関係者の同乗)

第28条　隊員は、救急業務の実施に際し、傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、努めてこれに応じるものとする。

(災害救助法における救助との関係)

第29条　第2条に規定する救急業務は、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用される場合においては、同法の規定に基づく救助に協力する関係において実施するものとする。

(感染と疑われる者の取扱い)

第30条　隊長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する1類感染症、2類感染症、3類感染症、指定感染症又は、新感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は、隊員、救急自動車及び回転翼航空機等の汚染に留意し、直ちに所定の消毒を行い、この旨を消防署長に報告するとともに、当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し、所要の措置を講ずるものとする。

(要保護者等の取扱い)

第31条　隊員は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者又は要保護者と認められる傷病者を搬送した場合においては、直ちにこの旨を、消防署長に報告するものとする。

(犯罪等に関する者の取扱い)

第32条　消防署長は、救急現場において傷病者の傷病の原因が犯罪等に起因するものと認めたときは、当該事故発生場所の保存等に努めるものとする。

(活動の記録)

第33条　隊員は、救急活動を行った場合は、救急出場報告書(様式第2号)に所要の事項を記録しておくものとする。また、隊員は、回転翼航空機により救急活動を行った場合は、救急出場報告書及び回転翼航空機搭乗報告書(様式第3号)に所要の事項を記録しておくものとする。

(団体等との連絡)

第34条　消防署長は、医療機関、保健所、警察署及び労働基準監督署、その他の救急に関する事務を行っている団体等と救急業務の実施について情報を交換し、緊密な連絡をとるものとする。

(家族等への連絡)

第35条　隊員は、傷病者の傷病の状況により必要があると認めるときは、その家族等に対し、傷病の程度又は状況等を連絡するよう努めるものとする。

(医療資器材等の輸送)

第36条　消防署長は、第2条第1項第2号の規定による医療機関から医療資器材等の輸送について要請があった場合は、これを輸送することができるものとする。

(消毒)

第37条　消防署長は、次の各号に定めるところにより、救急自動車及び積載品等の消毒を行うものとする。

(消毒実施記録表の保管)

第38条　消防署長は、前条第1項の消毒をしたときは、その旨を消毒実施記録表(様式第6号)に記入し、各所属に保管しておくものとする。

(救急業務計画)

第39条　消防署長は、特殊な救急事故が発生した場合における救急業務の実施計画を作成しておくものとする。

(救急調査)

第40条　消防署長は、救急業務の円滑な実施を図るため、次の各号に定めるところにより調査を行うものとする。

(住民に対する普及啓発)

第41条　消防長及び消防署長は、第2条第3項に定めるところにより、次の各号に掲げる救急業務に努めるものとする。

(救急搬送証明)

第42条　救急搬送証明は、傷病者から救急搬送証明交付申請書(様式第7号)により申請があった場合に、救急搬送証明書(様式第8号)により証明するものとする。

(証明の原則)

第43条　救急搬送証明は、津山圏域消防組合の救急自動車により搬送を行った事実を証明するものである。

(証明書の交付者)

第44条　救急搬送証明書の交付者は、消防長とする。

(証明書の交付)

第45条　救急搬送証明書は、正副2通を作成し、正本を申請者に交付し、副本を保存するものとする。

(証明処理簿)

第46条　消防長は、前条の証明書を交付したときは、証明処理簿(様式第9号)に必要事項を記入し、交付の状況を明確にしなければならない。

(手数料)

第47条　救急搬送証明書を交付するときは、津山圏域消防組合手数料条例(平成12年津山圏域消防組合条例第6号)に定める手数料を徴収するものとする。

(官公署等への回答)

第48条　官公署等から傷病者その他の事項について照会があったときは、救急出場報告書の写し又は回答書により回答するものとする。

(消防長の承認)

第49条　官公署等からの照会に対する回答は、消防長の承認を得なければならない。

(情報指令課への通報)

第50条　隊員は、救急業務の実施に際し、救急に関する情報をすみやかに情報指令課へ通報しなければならない。

(救急事故等報告)

第51条　消防署長は、管轄区域内において、救急事故等報告要領(昭和39年自消甲教発第18号)に該当する事故が発生したときは、同報告要領に基づき救急即報又は救急詳報を作成し、速やかに消防長に報告するものとする。

(施行細目)

第52条　この規程の実施に関しての必要な事項は、消防長が別に定める。