(目的)

第1条　この規程は、津山圏域消防組合が行う火災警防活動等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程に掲げる用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(消防隊の掌握)

第3条　消防長は、消防隊の統制的運用を行うために必要な部隊の編成及び消防活動の実施に際し、出場可能な消防隊の状況を常に掌握しておかなければならない。

(車両及び人員報告)

第4条　消防署長は、毎朝勤務交代後直ちに、署の出場可能車両(救急車を含む。)及び人員を消防長に報告しなければならない。

(消防隊の編成基準)

第5条　消防隊の編成基準は、次の表のとおりとする。

(出場計画)

第6条　消防隊の迅速、的確な出場を図るため、各署所ごとに特別警防区又は普通警防区を設定し、当該区域内で発生した火災に対する出場署所及び出場車両数を指定した火災出場計画表を別表第1のとおり定める。

(出場区分)

第7条　消防隊の出場区分は、次の表のとおりとする。

(指揮隊の出場)

第8条　指揮隊の出場は、消防署長の状況判断により、津山圏域消防組合指揮隊出場運用要綱(平成9年津山圏域消防組合訓令第3号)に定めるところにより行うものとする。

(救急隊の出場)

第8条の2　救急隊の出場は、消防長の状況判断により、又は消防署長の要請に基づいて津山圏域消防組合救急業務規程(平成12年津山圏域消防組合訓令第6号)に定めるところにより行うものとする。

(出場の原則)

第9条　消防隊の出場は、別に定めるものを除き、原則として指令課の出場指令により行うものとする。ただし、消防署、分署、出張所に直接通報があった場合、その他緊急、又は特別の措置を必要とする場合はこの限りでない。

(出場時の心得)

第10条　消防隊各指揮者(以下「指揮者」という。)は出場に際して隊員の装備、乗車及び安全を確認するとともに、出場先を簡明に指示しなければならない。

(出場体制の確保)

第11条　消防署長は、調査、査察及び訓練等を実施するため、車両編成により消防隊を出場させるときは、事後の出場体制に支障がないよう、計画的に運用しなければならない。

(代替車両等の配置)

第12条　消防長は、前条の規定により消防隊が出場し、又は災害出場、車両の修理等で地域的に火災警防体制上支障があると認めたときは、状況により別の消防隊又は代替車両の警備配置を命ずるものとする。

(消防相互応援協定による出場)

第13条　消防に関し、消防相互応援協定が締結されているものについては、当該協定に基づいて出場するものとする。

(指揮、命令の原則)

第14条　消防活動現場における総指揮者(以下「現場総指揮者」という。)は、指揮隊長とする。

(指揮、命令の内容)

第15条　指揮、命令は各隊の任務を確認させ、消防活動を効果的に展開させることにあり、その内容はおおむね次の各号に定めるところによる。

(現場指揮所の設置)

第16条　現場総指揮者は、火災の状況により、現場付近に現場指揮所(前進指揮所を含む。以下同じ。)を設け、消防隊の指揮統制を図るものとする。

(消防指揮本部の設置)

第17条　消防長は、第2次出場以後の火災に際しては、状況により消防本部又は火災現場に消防指揮本部を設置するものとする。

(開設宣言及び統合)

第18条　本部長は、前条第1項の規定により消防指揮本部を設置したときは、直ちにその旨を宣言(位置の変更、解散したときも同様とする。)するとともに所定の標識(標旗又は表示灯)を掲示して周知徹底をさせるものとする。

(関係機関との調整)

第19条　本部長は、関係機関等が現場に指揮所を開設した場合においては、必要に応じて、当該機関の最高指揮者と協議して消防活動の方針と方法、活動範囲、指揮所の統合及び連絡方法等を決定し、消防活動等の能率化を図るものとする。

(消防指揮本部の解散)

第20条　消防指揮本部は、本部長が火災の状況により存続の必要がないと判断したときは、その指示により解散する。

(消防隊及び機器の増強要請)

第21条　現場総指揮者は、消防活動等に際して、消防隊又は機械器具(以下「機器」という。)を増強する必要があると認めたときは、機を失せず当該増強を要請するものとする。

(出場各隊の連携)

第22条　消防隊は、消防活動に際しては出場各隊相互の連携を密接にし、統制のある防御活動を展開しなければならない。

(消防警戒区域の設定)

第23条　消防法(昭和23年法律第186号)第28条の規定に基づく消防警戒区域の設定は、次の各号に定めるところにより行うものとする。

(機器の活用)

第24条　消防活動等に際しては、当該活動に即した機器を十分に活用し、その効果を挙げなければならない。

(資器材等の調達)

第25条　火災現場における資機材等の調達(消防機関所有のものを除く。)は現場総指揮者の要請に基づく本部長の命令によって調達されるものとする。ただし、軽易なものの調達は、現場総指揮者の判断によりこれを行うことができる。

(危害防止)

第26条　消防活動における指揮者及び隊員の危害防止については、次の各号に定めるところによる。

(現場交代)

第27条　本部長又は現場総指揮者は、消防活動が長時間にわたる場合は、適宜現場交代の措置をとるものとする。

(関係機関との連絡協調)

第28条　現場総指揮者は、火災現場へ出場している関係機関又は消防対象物の関係者等と連絡協調し、消防活動の効果を挙げるように努めなければならない。

(関係機関等への連絡)

第29条　消防活動等の実施に際し、関係機関等へ緊急に要請し、又は連絡通報する必要がある場合は、原則として指令課を経由してこれを行うものとする。

(情報の収集と通報)

第30条　指令課は、火災及び消防活動等にかかる情報の収集に努め、必要に応じて現場の消防隊、署所その他関係機関へ当該情報を通報するものとする。

(現場広報)

第31条　火災現場における広報は、軽易な事項を除き本部長又は現場総指揮者の指示により、統一的に行うものとする。

(現場引揚げ)

第32条　消防隊の現場引揚げは、現場総指揮者の指示によるものとする。

(引揚げ後の処置)

第33条　指揮者は、帰署(所)したとき、直ちに人員及び機器を再点検し、異常の有無を確認するとともに、出場態勢を速やかに完了しなければならない。

(消防隊配置の原則)

第34条　消防隊の配置は、第1次出場の各隊は、火点包囲の隊形を構成するように行うものとする。ただし、火災の状況により包囲隊形がとれない場合、又は包囲隊形によっては、防御効果が期されない場合はこの限りでない。

(水利選定と部署)

第35条　第1次出場の各隊は、水利種別に関係なく、先着隊から順次、火点直近で有効注水のできる水利を前条に基づいて選定し部署するものとする。

(筒先の進入配列)

第36条　筒先の進入配列は、火災の態様(出火建物の位置、構造、出火場所、家屋隣接状況等)により、筒先進入の基本原則により、延焼危険に応じて臨機応変に行うものとし、特に重要な延焼面への配列を欠いてはならない。

(状況判断)

第37条　現場総指揮者は、現場到着と同時に速やかに火点周囲を一巡し、各指揮者等からの状況報告その他各種情報等に基づいて、火災全体の状況を把握し、的確な判断をくだして消防隊を運用しなければならない。

(注水部署及び注水要領)

第38条　注水部署は、安全かつ火勢の制圧又は延焼防止上効果的な場所を選定して部署するものとし、注水要領は次の各号の例による。

(注水部署の移動)

第39条　指揮者及び隊員は、火災の推移に伴い注水部署が危険又は効果的でないと判断したときは、速やかに安全、かつ、防御効果のある場所へ部署を移動しなければならない。ただし、防御担当面を全く異なる方向へ移動し、又は車両部署を変更する場合は、現場総指揮者の指揮命令により行うものとする。

(飛火警戒)

第40条　現場総指揮者は、飛火警戒が必要と認められるときは、所要の飛火警戒隊を指定し、又は指令課に要請して危険区域へ配置するものとする。

(排煙等の措置)

第41条　濃煙、高熱の充満する現場においては、排煙、換気等の措置を講じ、防御効果を挙げるよう努めるものとする。

(特殊車両の運用)

第42条　指令課は、出火場所、出火対象物、燃焼状況等火災の状況により、規定出場以外の特殊車の有機的運用を図るものとする。

(鎮火等)

第43条　延焼防止、鎮圧及び鎮火の決定は、本部長又は現場総指揮者がするものとし、直ちに指令課へ通報するものとする。

(残火処理)

第44条　火災は、再燃することのないよう、完全に残火を整理しなければならない。

(林野火災の特例)

第45条　林野火災の防御は、第36条、第38条、第39条、第40条、第43条、第44条の各条によるほか、次に定めるところによる。

(救助活動の原則)

第46条　消防隊は、現場到着と同時に救助活動を実施するものとし、当該救助活動は他の消防活動に最優先して行わなければならない。

(救助活動と援護)

第47条　先着消防隊は、人命の安全確認の結果、又は自認により検索、救出の作業を行う必要がある場合は、その状況を的確に判断し、救助機器の活用及び救助技術を最高度に発揮するとともに、消防隊相互の連携を密にしながら、機を失せず救助活動を展開しなければならない。

(適確性の判断)

第48条　指揮者は、救助活動を行う場合は作業内容により、隊員の体力、気力、判断力、技術及び経験等を考慮し、的確者に当該活動を命ずるよう配慮しなければならない。

(人命検索要領)

第49条　人命検索の要領は、次の各号の例による。

(救出要領)

第50条　救出の要領は、次の各号の例による。

(避難誘導等)

第51条　避難誘導等は、次の各号の例による。

(現場報告等)

第52条　火災現場における指揮命令又は報告の要領は、特に緊急の必要がある場合を除くほか、次の系統により行うものとする。

(出場状況等の通報)

第53条　指揮者は、消防活動終了後直ちに自隊の出場状況、防御活動状況その他参考事項を取りまとめ、文書又は口頭により消防署長へ即報しなければならない。

(出場報告)

第54条　消防署長は、消防活動終了後速やかに火災の概況及び出場状況を調査し、火災防御概要書(様式第4号)により消防長に報告しなければならない。

(非常招集の発令及び解除)

第55条　消防長又は消防署長は、火災が拡大し、緊急に消防力を増強する必要があると認めたとき、又は火災の状況により残留車両による出場体制を確保する必要があるときは、職員に対して非常招集を発令し、その必要がなくなったとき解除するものとする。

(応招義務)

第56条　職員は、前条の規定により非常招集を発令されたときは、特に指定のある場合のほかは近隣の署所に参集しなければならない。ただし、受命者に応招できない特別の事情がある場合は、その理由を申し出て承認を受けるものとする。

(非常時の体制及び招集の種別)

第57条　非常時の体制は、次の各号に定めるところによる。

(非常招集計画の樹立)

第58条　各課長及び消防署長は、非常招集事務の円滑を期するため、あらかじめ所属職員の非常招集計画を作成し、計画内容に変更を生じたときは、そのつど修正しておくものとする。

(警防計画の策定)

第59条　警防課長は、この規程に基づいて警防計画を策定し、警防の万全を期さなければならない。

(警防計画の種別)

第60条　警防計画は、次の各号に区分して作成しなければならない。

(警防計画の意義)

第61条　前条各号の警防計画の意義は、次のとおりとする。

(警防計画の調査条件)

第62条　警防計画の策定に当っては、次の各号に掲げる事項を調査のうえ総合的に考察し、実質的な計画を立てなければならない。

(警防計画の策定要領)

第63条　警防計画は、次の各号に掲げる事項を予定して策定しなければならない。この場合における出場消防隊についての計画は第2出場までとする。

(警防計画の報告)

第64条　警防課長は、第59条に規定する警防計画を策定し、消防長に報告するとともに、各署所長へ通知しなければならない。警防計画を変更するときも同様とする。

(警防計画の周知徹底)

第65条　警防課長は、警防計画に関する図書を常に整備保存し、警防計画の内容について所属職員に周知徹底を図らなければならない。

(消防訓練の種別)

第66条　消防訓練(以下「訓練」という。)を分けて基本訓練、図上訓練、現地訓練、及び特別訓練の4種とする。

(基本訓練)

第67条　基本訓練は、消防署長が月例計画に基づき、おおむね次の各号に掲げる事項について実施する訓練とする。

(図上訓練)

第68条　図上訓練は、各種火災の防御方法及び救急、救助活動の方法等を図上で実施する訓練とする。

(現地訓練)

第69条　現地訓練は、消防上危険な消防対象物又は異常時、その他特殊な事態に対処し、若しくは広報のため計画的に実施する訓練とする。

(特別訓練)

第70条　特別訓練は、消防長又は消防署長が警防対策上特に重要な危険区域又は特殊消防対象物を対象に、若しくは他の機関と合同で実施する訓練とする。

(訓練報告)

第71条　消防署長は、第66条に定める各種訓練の実施結果を(様式第5号)により翌月5日までに報告しなければならない。ただし、現地訓練及び特別訓練については、そのつど速やかに実施結果を取りまとめ、消防長に報告するものとする。

(警防体制の強化)

第72条　消防長は、火災警報が発令され警防力を増強する必要があると認めたときは、職員の非常招集及び消防水利の強化依頼、その他所要の警防体制を整えるものとする。

(火災警戒区域の設定)

第73条　消防法第23条の2の規定によるガス・火薬又は危険物の漏洩、飛散、流出等の事故が発生した場合は、状況により所要の消防隊を対応させるものとする。

(火災検討会)

第74条　消防長又は消防署長は、大火災又は火災防御上特殊な火災が発生した場合は、指揮者の指揮能力及び隊員の警防技術の向上とあわせて、将来の消防施策の参考に供するため、火災検討会を開催するものとする。

(委任)

第75条　この規程を施行するために必要な事項は、消防長が別に定める。

(準用)

第76条　この規程は、火災以外の災害活動の実施について、これを準用する。