(趣旨)

第1条　この規則は、火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下「法」という。)及び火薬類取締法施行規則(昭和25年通商産業省令第88号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(煙火の消費許可申請)

第2条　法第25条第1項の許可(煙火の消費に係るものに限る。以下同じ。)を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、省令第48条第1項に規定する火薬類消費許可申請書(様式第1号)に煙火消費計画書(様式第2号)を添付し、正本1部及び副本3部を津山圏域消防組合管理者(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

(許可の取消し)

第3条　管理者は、前条第3項の許可をした後において、公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、法第25条第3項の規定により同条第1項の許可を取り消すことができる。

(記載事項の変更の届出)

第4条　火薬類消費許可申請書及び煙火消費計画書の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく火薬類消費許可申請書等記載事項変更届出書(様式第6号)の正本及び副本各1部を管理者に提出しなければならない。

(煙火消費許可証の再交付)

第5条　第2条第3項に規定する煙火消費許可証を喪失し、汚損し、又は盗取されたときは、管理者にその再交付を文書で申請しなければならない。

(立入検査)

第6条　管理者は、法第43条第1項の規定により必要に応じ、職員を火薬類を消費する場所へ立ち入らせ、火薬類の消費状況等について検査させることができる。

(立入検査の証票)

第7条　法第43条第4項に規定する証票は、津山圏域消防組合消防手帳規程(昭和48年津山圏域消防組合訓令第12号)で定める立入検査の証票とする。この場合において、消防法(昭和23年法律第186号)第4条第2項とあるのは、法第43条第2項と読み替えるものとする。

(緊急時の措置)

第8条　管理者は、法第45条の規定により、災害の発生の防止又は公共の安全の維持のため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置をすることができる。

(事故報告)

第9条　法第46条第2項の規定による報告は、事故報告書(様式第7号)により行わなければならない。

(現状変更の禁止)

第10条　火薬類による爆発その他災害事故が発生したときは、何人も法第47条の規定により交通の確保その他公共の利益のためやむを得ない場合を除き、管理者の指示がなければ、その現状を変更してはならない。ただし、法第39条第1項の規定による措置を講ずる場合は、この限りでない。

(公安委員会との関係)

第11条　管理者は、法第52条第4項の規定により、公安委員会から火薬類の消費に関し、公共の安全の維持のため、特に必要があると認める場合で必要な措置をとるべきことの要請を受けた場合は、これに応じることができる。

(煙火消費許可証の返納)

第12条　火薬類の消費の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その時から1箇月以内に管理者に返納しなければならない。

(許可申請の取下げ)

第13条　申請者が法第25条第1項の許可の申請を取り下げる場合は、火薬類消費許可申請取下願(様式第8号)を管理者に提出しなければならない。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。