(趣旨)

第1条　この告示は、津山圏域消防組合火薬類取締法施行規則(平成18年津山圏域消防組合規則第2号。以下「規則」という。)の規定に基づいて実施する煙火の消費許可について必要な事項を定めるものとする。

(火薬類消費許可申請書等の添付書類)

第2条　規則第2条に規定する火薬類消費計画書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(許可後の消費内容等の変更)

第3条　許可を受けた後、消費する花火の種類や数量を変更する場合、再度許可を受けるものとする。ただし、日時の変更については、あらかじめ許可申請書に記載していれば、許可の取り直しは不要とする。

(地区種別)

第4条　地区種別は次のとおりとする。

(煙火の消費に関する保安基準)

第5条　煙火の消費に関する保安基準については、火薬類取締法施行規則(昭和25年通商産業省令第88号)第51条、第56条の4の基準に従って行うものとする。

(煙火消費における保安距離基準)

第6条　次の各号に定めた保安距離内に保安物件がある場合は、煙火の準備作業及び消費を禁止する。ただし、保安物件の権利者から煙火消費に関する同意が得られており、かつ、保安物件への防災措置及び立入禁止区域への侵入防止措置が担保され保安上支障がない場合、その他津山圏域消防組合管理者(以下「管理者」という。)が保安上支障がないと認めた場合は、この限りでない。

(消費する煙火の打揚方法の禁止又は制限)

第7条　打揚煙火の斜め打ち、重ね玉、その他特殊な打揚方法については、禁止又は制限するものとする。ただし、管理者が保安上支障がないとして認めた場合は、この限りでない。

(煙火の消費の終了又は中止後の措置に関する基準)

第8条　煙火の消費の終了後安全な防護対策等を講じた上で、速やかに未着火煙火及び導火線又は煙火玉内部の着火不良等により、打ち揚がった後に開発せずに地上に落下した煙火(以下「黒玉」という。)の確認検査並びに黒玉の回収をしなければならないものとする。また、黒玉を回収した場合は、速やかに管理者に報告すること。煙火の終了後において消費許可申請者は、煙火消費許可証を管理者に返納し、あわせて煙火の消費に係る自主点検報告書(様式第6号)を提出しなければならない。

(無許可消費数量)

第9条　許可を受けずに、信号又は鑑賞の用に供するため、1日につき煙火を同一場所で消費できる煙火の数量は次のとおりとする。なお、許可を要しない場合でも保安距離の設定など、許可を受けるものと同等の消費方法としなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。