(目的)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2第1項及び第23条の3の規定に基づき公正な人事評価(同法第6条第1項の人事評価をいう。以下同じ。)を実施し、その結果を津山圏域消防組合消防職員(以下「職員」という。)の人事管理等に活用することにより、職員の人材育成及び職員相互の緊密な連携を確保するとともに、より効率的で質の高い組織の実現を図り、もって消防業務の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　この訓令による人事評価を受ける者(以下「被評価者」という。)は、すべての職員に適用するものとする。ただし、次の各号に掲げる者を除く。

(評価者)

第4条　別表の第1欄に掲げる職員の人事評価における能力評価及び業績評価を行う者は、被評価者を1次評価者とし、当該被評価者の監督者であって、同表の第2欄に掲げる職又はこれらに相当する職にある職員のうちから指定された者を2次評価者と、同表の第3欄に揚げる職又はこれらに相当する職にある職員のうちから指名された者を3次評価者とする。

(評価者研修の実施)

第5条　消防長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第6条　評価期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(業務目標の設定)

第7条　2次評価者は、人事評価における業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めることその他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(人事評価における点数の付与等)

第8条　人事評価における能力評価に当たっては評価項目ごとに、業績評価に当たっては第2条第3号に規定する業務目標ごとに、それぞれ評価の結果に応じた点数を付するものとする。

(自己評価)

第9条　被評価者は、人事評価における能力評価及び業績評価の評価期間において発揮した能力及び挙げた業績に関し、1次評価者として自ら客観的に評価(次条第2項後段に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(面談及び評価の実施)

第10条　2次評価者は、人事評価における能力評価及び業績評価を行うに当たり、あらかじめ被評価者と面談を行い、被評価者による評価及びその根拠となる事実に基づき、意見交換並びに指導及び助言を行うものとする。

(評価結果の開示)

第11条　第9条及び前条第2項から第4項までの規定による評価及び調整の結果(以下「評価結果」という。)は、当該被評価者、当該被評価者に係る2次評価者、3次評価者及び別表に定める確認者並びに第16条第1項に規定する人事評価制度運営委員会に開示するものとする。

(職員の異動又は兼務への対応)

第12条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が他の職を兼ねることとなった場合については、評価の引継ぎその他適切な措置を講ずるものとする。

(人事評価シート・行動記録評価票の保管)

第13条　人事評価に関する記録は、人事評価を終えた年度の翌年度から起算して5年間総務課において保管するものとする。

(評価結果の活用)

第14条　2次評価者、3次評価者及び別表に定める確認者は、評価結果を職員の人材育成に積極的に活用するよう努めるものとする。

(苦情への対応)

第15条　第11条の規定により開示された評価結果に関する職員の苦情については、苦情相談及び苦情処理により対応するものとする。

(人事評価制度運営委員会)

第16条　人事評価に係る制度の設計及び見直しを行うため、人事評価制度運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置く。

(人事評価制度連絡調整会議)

第17条　人事評価に係る制度の円滑な運用、課署間の不均衡の解消並びに公平性及び客観性の担保のため必要な連絡調整を行うため、人事評価制度連絡調整会議(以下「連絡調整会議」という。)を置く。

(委任)

第18条　この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、消防長が別に定める。