2　前項の規定により支給する旅費の額は、津山圏域消防組合職員等の旅費に関する条例(昭和48年津山圏域消防組合条例第8号)の例による。

3　特別職の職員(別表第1に該当するものは除く。)が、この職務のため出勤する場合は、別表第2に定める額の費用弁償を支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年12月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和52年1月1日から施行する。ただし、この条例(以下「改正条例」という。)別表第1報酬額欄中、年額部分の改正については、昭和51年度に限り改正条例後の年額を12で除した額に3を乗じた額と、改正条例前の年額を12で除した額に9を乗じた額を加えた額を支給する。

2　年額報酬については、昭和51年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「報酬等条例」という。)別表第2の規定を適用する場合においては、改正前の報酬等条例別表第2の規定に基づいて支給された費用弁償は、改正後の報酬等条例の規定による費用弁償の内払いとみなす。

3　改正後の報酬等条例別表第1の報酬年額については、昭和57年度に限り、改正後の報酬年額を12で除して得た額に9を乗じて得た額と、改正前の報酬年額を12で除して得た額に3を乗じて得た額とを加えた額の以内の額を支給する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

この条例は、平成5年10月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。