2　前項の初任給基準表は、試験又は職種欄の区分及び学歴・免許欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄をその職員の有する最も新しい学歴又は免許の資格に応じ適用するものとする。ただし、その職員の有する最も新しい学歴又は免許以外の学歴又は免許によることがその者に有利である場合には、その区分によることができる。

3　前2項によつて初任給を決定しようとする場合、他の職員との均衡を失すると認められる場合は、別に定めるところによる。

2　前項第2号の規定により昇格した職員の昇格後の号給が、その者の等級に係る同号の規定により、別に定める昇格条件の等級の号給の直近下位の号給以下の号給である間は、同項第1号の規定にかかわらず、その職員が直近上位の等級の職に昇任した場合にあつても昇格させることができない。

2　第15条の規定による昇給は、それぞれの表彰を受けた後速やかに行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(経過規定)

2　この規則の適用の日の前日において現に職員であるものについては、給料月額の調整は行わない。ただし、任命権者の定める場合においては、その調整を行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

(昭和34年9月30日までの初任給)

2　昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における別表第2の適用については、初任給の欄に掲げる額は、津山市職員の給与に関する条例(昭和27年津山市条例第13号)の付則別表に定めるところによりそれぞれ読替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。ただし、第3条、第7条第4項、別表第1及び別表第1の2以外の改正規定は昭和37年10月1日から適用する。この場合において、昭和37年10月1日から昭和38年3月31日までの間における改正規定の適用については、これらの改正規定中次の表の左欄に掲げる条・項・号中、中欄に掲げる部分は、それぞれ右欄に掲げるところにより読替えて適用するものとする。

(暫定の給料月額を受ける職員等の昇格等)

2　津山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年津山市条例第8号。以下「改正条例」という。)付則第3項に規定する給料月額を受ける職員のうち、同項の規定による切替日とみなす日(以下この項及び次項において「切替日とみなす日」という。)に受ける号給をその者の現に受ける号給又は昇格し、若しくは降格した日の前日に受けていた給料月額として給与条例第4条第4項又はこの規則による改正後の津山市職員の初任給・昇格・昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第9条若しくは第10条の規定を適用した場合に、同条例同条同項の規定による昇給又は昇格若しくは降格後の号給(以下この項及び次項において「特別昇給等後の号給」という。)が改正条例付則別表第1の切替表(以下この項において「切替表」という。)の暫定給料月額の欄に掲げられている額に対応する号給となる職員の給与条例第4条第4項の規定による昇給又は昇格若しくは降格の日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、特別昇給等後の号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とし、当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、特別昇給等後の号給とする。

3　改正条例付則第3項に規定する給料月額を受ける職員のうち、前項に規定する職員以外の職員の特別昇給等後の号給は、切替日とみなす日に受ける号給をその者の現に受ける号給又は昇格し、若しくは降格した日の前日に受けていた給料月額として給与条例第4条第4項又は改正後の規則第9条若しくは第10条の規定を適用した場合に受けることとなる号給とする。この場合において、その者に対する最初の給与条例第4条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、当該号給を受ける日から切替日とみなす日までの期間は当該号給を受ける期間に算入しない。

4　前2項に規定する職員のうち、改正後の規則第9条第1号に規定する昇格(第12条第2号に該当する場合の昇格を除く。)をした職員については、前2項の規定は適用しない。

5　前3項の規定は、改正条例付則第6項及び付則第8項の規定により改正条例付則第3項の規定による給料月額に相当する給料月額を受ける職員の給与条例第4条第4項の規定による昇給又は昇格若しくは降格について準用する。

6　前4項に該当する職員のその後における給与条例第4条第4項の規定による昇給又は昇格若しくは降格については、前4項の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(昇給期間の短縮の特例)

2　津山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和39年津山市条例第15号。以下「改正条例」という。)付則第4項の規定の適用により昇給した職員(昭和38年10月1日において、改正条例による改正前の津山市職員の給与に関する条例の規定により昇格した職員を除く。)が、当該昇給後の号給を受けていた期間が3月を超える前に昇格した場合において、当該昇格が規則第12条第5号に該当するものであるときは、当該昇格後の最初の条例第4条第1項本文の規定による昇格の昇給期間については、規則第12条の規定にかかわらず、当該昇給後の昇給を受けていた期間に相当する期間に3月を加えて得た期間を短縮することができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし、第13条の改正規定は昭和40年1月1日から適用する。

2　別表第1行政職給料表等級別標準職務表中1等級の適用については前項の規定にかかわらず昭和40年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

(一定の年齢を超える職員の昇給に関する経過措置)

2　昭和46年4月1日前から引続き在職する職員に関する第12条の2第2項の規定の昭和50年7月1日までの間における適用については、同項中「前項に規定する年令に達した日後の最初の昇給にあつては24月」とあるのは「18月」とする。

3　昭和46年4月1日において第12条の2第1項に規定する年齢を超えている職員のうち職務の等級の最高の号給を受ける職員は、同日以後の最初の昇給に関しては、第15条第1項の規定にかかわらず給与条例第4条第3項の規則で定める職員とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(昇給又は降格の場合の給料月額の特例等)

2　津山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年津山市条例第51号)付則別表イ及びロ(以下「切替表」という。)の暫定給料月額欄に定める給料月額(以下「暫定給料月額」という。)を受ける職員を昇格させ又は降格させた場合におけるその者の給料月額は、当該昇格又は降格の直前に受けていた暫定給料月額に対応する切替表の新号給欄の号給を当該昇格又は降格の日の前日に受けていたものとみなして、第9条又は第10条の規定を適用した場合にこれらの規定により受けることとなる号給とする。

3　暫定給料月額を受けることがなくなつた日に昇格し又は降格した職員は、第9条又は第10条の規定の適用については、当該昇格又は降格の日の前日に受けていた暫定給料月額に対応する切替表の新号給欄の号給を、同日において受けていたものとみなす。

(暫定給料月額を受ける職員の特別昇給等)

4　暫定給料月額を受ける職員に関する第14条又は第16条第1項の規定の適用については、次の各号に定める給料月額をこれらの規定による昇給(以下「特別昇給」という。)の直前に受けていた給料月額の直近上位の給料月額とみなす。

5　前項の規定により特別昇給後の給料月額が1号給上位号給となる職員の当該特別昇給後の最初の昇給については、当該特別昇給がなかつたものとした場合に当該特別昇給の日以後暫定給料月額を受けることとなる期間は、当該特別昇給後の給料月額を受ける期間に算入しない。

6　第16条第1項の規定により暫定給料月額を受ける職員を2号給以上上位の号給に昇給させようとする場合には、それぞれ直近上位の給料月額への特別昇給が順次行われたものとして第4項の規定を適用する。

7　第4項から前項までの規定により特別昇給後の給料月額が暫定給料月額となる職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、1号給上位号給とする。

この規則は、昭和49年1月1日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第11条の2の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の津山市職員の初任給・昇格・昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第2及び別表第4の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年1月1日から施行する。

この規則は、昭和60年1月1日から施行する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和64年1月1日から適用する。

この規則は、平成2年1月1日から施行する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の津山市職員の初任給・昇格・昇給等の基準に関する規則第11条の2第1号の規定は、この規則の施行の日以後新たに職員となつた者の昇給期間について適用し、同日前に新たに職員となつた者の昇給期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行日における昇格又は降格の特例)

2　平成18年4月1日(以下「施行日」という。)に昇格又は降格をした職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が施行日に受けることとなる号給を施行日の前日に受けていたものとみなして改正後の津山市職員の初任給・昇格・昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)第9条から第11条までの規定を適用する。

(平成19年1月1日における職員の昇給の号給数等)

3　平成19年1月1日において、職員を津山市職員の給与に関する条例(昭和27年津山市条例第13号。以下「給与条例」という。)第4条第1項の規定による昇給(新規則第15条及び第16条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に、施行日(施行日以後に新たに職員となつた職員にあつては新たに職員となつた日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12で除して得た数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切捨てた数)に相当する号給数とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

4　職員の基準号給数は、第13条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

5　付則第3項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年8月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。