2　任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、非常勤職員が条例第3条第8号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。

3　条例第3条第5号の育児休業等計画書は、様式第1号の2とする。

2　前項の届出は、養育状況変更届(様式第2号)により行うものとする。

3　第2条第2項の規定は、第1項の届出について準用する。

2　前項の規定は、当該職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。

2　第2条第2項の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

3　条例第11条第6号の育児休業等計画書は、様式第1号の2とする。

2　第2条第2項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(育児休業給の支給方法)

2　育児休業給は、給料の支給方法に準じて支給する。

(既に終了した育児休業に関する経過措置)

3　条例による改正前の津山市職員の勤務時間・休日及び休暇等に関する条例(昭和40年津山市条例第8号以下「改正前の勤務時間条例」という。)第12条の規定による育児休業の承認を受け、当該承認に係る育児休業が法の施行の日(以下「施行日」という。)前に終了した職員は、法第2条第1項ただし書の規定の適用については、当該承認に係る子に関し、既に育児休業をしたことがある職員とみなす。

(育児休業の承認及び期間の延長の請求に関する経過措置)

4　施行日前に職員が行った改正前の勤務時間条例第12条の規定による同日以後の期間に係る育児休業の承認の申請又は同日以後の期間に係る育児休業の期間の延長の申請は、それぞれ法第2条第2項の規定による育児休業の承認の請求又は法第3条第1項の規定による育児休業の期間の延長の請求とみなす。

(育児休業の承認の効力の停止に関する経過措置)

5　法の施行の際現に改正前の勤務時間条例第12条の規定により育児休業の承認が効力を停止している職員については、当該承認を法第2条の規定による育児休業の承認とみなし、当該承認は、施行日において法第5条第1項の規定によりその効力を失うものとする。

(育児休業の承認の取消事由の特例)

6　条例付則第2項の規定の適用を受けて育児休業をしている職員について、法第5条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「育児休業をしている職員が当該育児休業に係る子を養育しなくなったことその他条例で定める事由に該当する」とあるのは「育児休業をしている職員が当該育児休業に係る子を養育しなくなった」とする。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第1号の改正規定(同様式中「出生届受理証明書」の次に「又は養子縁組届受理証明書、事件が係属している家庭裁判所等が発行する事件係属証明書、児童相談所長が発行する委託措置決定通知書又は証明書」を加える部分に限る。)、様式第2号の2の改正規定及び様式第3号の改正規定(同様式中「取消された」を「取り消された」に改める部分を除く。)は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の津山市職員の育児休業等に関する規則に定める様式により作成された用紙のあるときは、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。