(目的)

第1条　この要綱は、災害対策基本法、消防法、消防組織法及びその他の法令に基づき津山圏域消防組合(以下「消防組合」という)が管轄する市町の区域内にある住民の生命、身体及び財産を、災害から保護するための組織体制を確立することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱に定める災害とは、災害対策基本法第2条第1項に掲げるもの又は核、生物、化学及び放射性物質等が関係する事故その他社会的影響度の高い事故等をいう。

(防災体制)

第3条　災害に対する消防組合の段階的な防災体制については、次に定めるとおりとする。

(各体制の設置基準)

第4条　各体制の設置基準は、次に定める事象が発生した場合とする。(別表―1参照)

(各体制の消防組合の対応)

第5条　各体制の消防組合の対応は、次に定めるとおりとする。なお、注意体制及び警戒体制にあっては、発生した事象が該当する課署所のみ対応を行う。ただし、災害警戒本部から具体的な指示があった場合はその指示に従う。

(災害警戒本部の組織)

第6条　災害警戒本部は、責任者と班員をもって構成する。

(災害警戒本部の所掌事務)

第7条　災害警戒本部の所掌事務は、次の各号に掲げる事項とする。

(災害対策本部の組織)

第8条　災害対策本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成する。

(災害対策本部の所掌事務)

第9条　災害対策本部の所掌事務は、次の各号に掲げる事項とする。

(各課署所の組織)

第10条　災害対策本部設置時、各課署所の組織体制は、別表―2又は別表―3に定めるところにより、各班を編成する。

(各課署所の所掌事務)

第11条　災害対策本部設置時、各課署所の所掌事務は別表―4に定めるところによる。

(災害対策(警戒)本部の位置)

第12条　災害対策本部は、消防本部に設置する。災害警戒本部設置位置も同様とする。

(警防計画等との関係性)

第13条　警防計画等との関係性は、本要綱を主とし、警防計画等に記載されている特性を盛り込み柔軟な組織運営を行うこととする。

(構成市町災害対策本部等への職員派遣)

第14条　消防長は、次の各号の場合、構成市町に設置された災害対策本部等に、職員を派遣することができる。

(情報共有)

第15条　全課署所又は一部の課署所は、消防組合において警戒体制以上の体制を設置する事象が発生した場合、各資機材を活用し消防組合内での情報共有に努めること。

(特別招集)

第16条　災害対策本部長は、災害に対し現状の体制では対応できないと判断したとき、職員に対して特別招集(1号・2号・3号)を決定し、発令する。招集についての詳細は、特別招集要綱に定める。

(自主参集)

第17条　職員は非常体制及び特別非常体制の設置基準に該当する事象が発生した場合、非常体制時は別表―2及び特別非常体制時は別表―3に記載の体制を執り該当職員は自主参集する。併せて、情報指令課は職員に対し、発生した事象に対する情報発信を行う。

(解除)

第18条　災害警戒本部の責任者又は災害対策本部長は災害による被害が減少又は解消された場合、防災体制の一部又は全部を解除する。

(災害対応要綱の運用)

第19条　災害対策本部の運用は、この要綱に定めるもののほか、災害防除及び災害による被害軽減に対して効果的となるよう、柔軟かつ弾力的に行う。