(目的)

第1条　この要綱は、災害対策基本法、消防法、消防組織法、その他の法令に基づき津山圏域消防組合(以下「消防組合」という)が管轄する市町の区域内にある住民の生命、身体及び財産を、災害から保護するための組織体制を確立することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱に定める災害とは、災害対策基本法第2条第1項に掲げるもの、又は核、生物、化学及び放射性物質等が関係する事故、その他社会的影響度の高い事故等をいう。

(防災体制)

第3条　災害に対する消防組合の段階的な防災体制については次に定めるとおりとする。

(各体制の設置基準)

第4条　各体制の設置基準は次に定める事柄が発生した場合とする。(別表―1参照)

(各体制の消防組合の対応)

第5条　各体制の消防組合の対応は、次に定めるとおりとする。なお、注意、警戒体制にあっては発生した事柄が該当する課署所のみ対応を行う。ただし、災害警戒本部から具体的な指示があった場合はその指示に従う。

(災害警戒本部の組織)

第6条　災害警戒本部は責任者と班員をもって構成する。

(災害警戒本部の所掌事務)

第7条　災害警戒本部は、次に掲げる事項を所掌し遂行する。

(災害対策本部の組織)

第8条　災害対策本部は、本部長、副本部長、本部員をもって構成する。

(災害対策本部の所掌事務)

第9条　災害対策本部は、次に掲げる事項を所掌し遂行する。

(各課署所の組織)

第10条　災害対策本部設置時、各課署所の組織体制は別表―2又は別表―3に定めるところにより、各班を編成する。

(各課署所の所掌事務)

第11条　災害対策本部設置時、各課署所の所掌事務は別表―4に定めるところによる。

(災害対策(警戒)本部の位置)

第12条　災害対策本部は消防本部庁舎2階災害対策室又は4階講堂に設置する。災害警戒本部設置位置も同様とする。

(警防計画等との関係性)

第13条　警防計画等との関係性は、本要綱を主とし、警防計画等に記載されている特性を盛り込み柔軟な組織運営を行うこととする。

(構成市町災害対策本部等への職員派遣)

第14条　構成市町に災害対策本部が設置されたときの職員派遣は、構成市町より職員派遣要請があり、消防長、危機管理監又は管轄署長が必要と判断した場合に指名された職員を派遣する。

(情報共有)

第15条　全課署所又は一部の課署所は、消防組合が警戒体制以上の体制を設置する事柄が発生した場合、各資機材を活用し消防組合内での情報共有に努めること。

(特別招集)

第16条　災害対策本部は、災害に対し現状の体制では対応できないと判断したとき、職員に対して特別招集(1号・2号・3号)を決定し、本部長が発令する。招集についての詳細は、特別招集要綱に定める。

(自主参集)

第17条　職員は非常体制、特別非常体制の設置基準に該当する事柄が発生した場合、非常体制時は別表―2、特別非常体制時は別表―3に記載の体制を執り該当職員は自主参集する。併せて、情報指令課は職員に対し、発生した事柄に対する情報発信を行う。

(解除)

第18条　災害警戒本部、災害対策本部は災害による被害が減少又は解消された場合、消防組合の体制の一部又は全部を解除する。

(災害対応要綱の運用)

第19条　災害対策本部の運用は、柔軟かつ弾力的なものとし、災害に対して効果的となる組織運用を行う。又、本部長判断により、本要綱に記載のない事柄に対しても適用可能とする。