(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号。以下「保安法」という。)及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「液石法」という。)に基づく査察関係事務の執行及び事務処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(査察の原則)

第3条　中央、東、西消防署長(以下「署長」という。)、予防課長及び警防課長(以下「課長」という。)は、この規程の定めるところにより津山圏域消防組合消防本部及び消防署の設置等に関する条例(昭和48年津山圏域消防組合条例第2号)第4条に定める管轄区域(以下「管轄区域」という。)の査察対象物について、査察を行うものとする。

(情報の適正保持)

第4条　署長又は課長は、査察業務により得た情報については適正に管理し、消防活動等消防行政上広くその活用が図られるよう努めなければならない。

(資質の向上)

第5条　署長又は課長は、査察対象物の複雑化及び多様化に対応し、査察員に対して教育の徹底、自己啓発の助長等により、その資質の向上を図るよう努めなければならない。

(査察員の心得)

第6条　査察員は、常に法令及び査察技能の研究に努め、査察に当たっては、法第4条及び法第16条の5並びに保安法第61条及び第62条並びに液石法第82条第2項及び第83条第3項の規定によるほか、次に掲げる事項に留意するものとする。

(立入検査証)

第7条　法第4条第2項の規定による市町村長の定める証票及び保安法第62条第6項並びに液石法第83条第8項の規定による身分を示す証明書(以下「立入検査証」という。)は、津山圏域消防組合消防手帳規程(昭和48年津山圏域消防組合訓令第12号)第2条に定めるところによる。

(査察対象物の区分)

第8条　査察対象物は、用途、規模、火災危険、人命危険等に応じて、別表に定めるところにより区分する。

(査察の種類)

第9条　査察の種類は、定期査察及び特別査察とし、その内容は、次のとおりとする。

(査察計画)

第10条　署長又は課長は、別表で規定する査察対象種別区分表に基づき翌年度の査察計画を定め、毎年3月31日までに別に定める年度査察計画書により、消防長に報告しなければならない。

(査察員の編成)

第11条　査察は、消防士長以上の階級にある査察員を長とする編成で執行するものとする。ただし、署長又は課長が必要あると認めるときは、この限りでない。

(査察員の派遣)

第12条　署長は、査察業務に関して特に必要があると認めるときは、予防課長に予防課職員の派遣を口頭により要請することができる。

(査察の事前通告)

第13条　査察効果を上げるため事前の通告を原則とするが、事前の通告をすることにより効果的な立入検査ができない場合にあってはこの限りでない。また、事前の通告は、口頭によるもののほか別に定める立入検査通告書により関係者に通告するものとする。

(査察執行の基本)

第14条　査察は、災害の防止及び火災予防並びに火災に関連する人命の安全を主眼として、査察対象種別区分表及び査察対象物の状況に応じ、次に掲げるものの位置、構造、設備、管理等の全部又は一部について行うものとする。

(査察台帳等)

第15条　別表で定める査察対象種別区分により立入検査を実施したときは別に定める査察台帳及び査察結果記録表を作成し保管するものとする。

(査察結果の処理)

第16条　査察員は、査察によって発見した法令違反その他の不備欠陥事項(以下「不備欠陥事項」という。)に対する改善指導に当たっては、当該内容を関係者に直接具体的に指摘し、かつ、十分な指導を行い、関係者の理解と認識によって自主的な履行がなされるよう努めなければならない。

(他行政庁への通知)

第17条　消防長又は署長は、査察の結果、他行政庁の所管に係る法令に違反し、かつ、火災予防上支障があると認められるものについては、関係行政庁に通知し、是正促進を要請するとともに、十分な連絡調整を図り、その改善指導に努めなければならない。

(査察結果の通知)

第18条　査察員は、査察の結果を当該査察対象物の関係者に対して別に定める立入検査結果通知書により通知する。

(査察結果の報告)

第19条　査察員は、査察を終了したときは、その結果を前条第1項に定める立入査察結果報告書に第15条に定める査察台帳及び査察結果記録表を添えて消防長又は署長に報告するものとする。この場合において、火災予防上特に緊急の必要があると認めるときは、口頭により速やかに報告しなければならない。

(改善(計画)の報告)

第20条　消防長又は署長は、第19条の立入検査結果通知書により不備欠陥事項を指摘したものについては、当該関係者に別に定める改善(計画)報告書により報告を求めるものとする。

(違反処理)

第21条　消防長又は署長は、第19条の定めるところにより指導したにもかかわらず是正されず、災害の防止及び火災予防上重要と認めるとき又は災害及び火災が発生した場合人命に危険があると認められるときは、津山圏域消防組合火災予防違反処理規程(平成15年津山圏域消防組合訓令第2号。以下「違反処理規程」という。)により違反の処理を行うものとする。

(公表)

第22条　公表に関する用語は、次の各号に定めるところによるものとする。

(責務)

第23条　消防長又は署長は、利用者が防火対象物の利用について適切に判断できるよう、公表を適正に行わなければならない。

(公表の手続)

第24条　公表の手続は、次の各号に定めるところにより行うものとする。

(公表の実施)

第25条　消防長は、前条第4号の公表予定日を経過した場合、規則第17条の5に定めるところにより、津山圏域消防組合のホームページに掲載するものとする。

(公表の取り止め)

第26条　消防長は、公表該当違反が是正されたことを確認した場合、速やかに津山圏域消防組合のホームページへの掲載を取り止めるものとする。

(査察年間報告)

第27条　署長又は課長は、査察の実施状況について、別に定める年度中査察実施結果報告書及び年度月別査察実施結果表により、翌年度4月末日までに消防長に報告するものとする。

(資料提出及び報告)

第28条　法第4条及び法第16条の5並びに保安法第61条第1項及び液石法第82条第2項の規定による資料(査察対象物の実態を把握するために必要な文書その他の物件等をいう。以下同じ。)は、関係者に対して任意の提出を求めるものとする。

(報告徴収)

第29条　前条第1項の資料以外のもので、火災予防上必要があると認めるものについては、関係者に対して任意の報告を求めるものとする。

(資料提出書及び報告書の受領、保管等)

第30条　前2条の規定により資料を提出させ、又は報告を受けるときは、違反処理規程第13条の2に規定する資料、報告書の受領及び保管等の方法により取り扱うものとする。

(査察対象物関係資料の整備等)

第31条　署長又は課長は、査察対象物(法第10条第1項ただし書の規定による危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場所及び舟車を除く。)に関する資料については、第15条で定める査察結果記録表とともに一括しておくものとする。

(補則)

第32条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。