2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前項の給料表に定める等級に分類するものとし、その分類の基準となる職務の内容は、等級別基準職務表(別表第2)に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務として規則で定めるものは、これに相応する同表に掲げる職務に係る等級にそれぞれ分類されるものとする。

3　任命権者は、全ての職員の職を、前項の規定により定められた級のいずれかに格付し、第1項の給料表により、職員に給料を支給しなければならない。ただし、特別の事由があるときは、給料表によらないことができる。

4　新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。ただし、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の給料月額については、当該者の受ける号給に応じた額に、津山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年津山市条例第23号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められた当該者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。ただし、育児短時間勤務職員等の給料月額については、当該者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする。

3　55歳に達した日の属する年度の末日を超えて在職する職員に関する第1項の規定による昇給は、前項の規定にかかわらず、第1項に規定する期間における当該職員の勤務成績が極めて良好である場合又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、市長が別に定める号給とする。

4　職員の昇給は、その属する等級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。ただし、退職した職員が事務引継ぎのため執務する場合は、その間の日数に応じて前職相当の給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であつて、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から、週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によつて計算する。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の道がなく、主としてその職員の扶養を受けている者を扶養親族とする。

3　扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(行政職・教育職給料表(別表第1)の適用を受ける職員でその等級が6級であるもの(以下「6級職員」という。)にあつては、3,500円)、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族(7級職員にあつては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においては当該者が職員となつた日、7級職員から7級職員以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が7級職員以外の職員となつた日、職員に扶養親族(7級職員にあつては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、7級職員以外の職員から7級職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が7級職員となつた日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(7級職員にあつては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終る。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額に規則で定める率を乗じて得た額とする。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあつては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

3　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなつたことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなつた職員で規則で定めるもののうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車その他の交通機関(以下「新幹線鉄道等」という。)でその利用が規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の月額は、前項の規定にかかわらず、規則で定めるところにより算出した当該者の1箇月の通勤に要する特別料金等の額の2分の1に相当する額(その額が20,000円を超えるときは、20,000円)及び同項の規定による額の合計額とする。

4　前項の規定は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号の職員、国家公務員又は他の地方公共団体の公務員その他規則で定める法人等に使用される者であつた者(以下「職員以外の地方公務員等」という。)から引き続き給料表の適用を受ける職員となつた者のうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居(当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の通勤手当の月額の算出について準用する。

5　前各項に規定するもののほか、通勤の実状の変化に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し、必要な事項は規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあつては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　職員以外の地方公務員等から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間を5で除して得た時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　第1項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間のうち割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、定年前再任用短時間勤務職員が、勤務時間条例第5条の規定により、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間に達するまでの間の勤務については、この限りではない。

4　正規の勤務時間外又は割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、これらの勤務時間外に勤務した時間(規則で定める時間を除く。)が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が、午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は100分の175、割振り変更前の正規の勤務時間外である場合は規則で定める割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合(その時間が割振り変更前の正規の勤務時間外である場合は、前項に規定する規則で定める割合から第3項に規定する規則で定める割合を減じた割合)を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　次の各号のいずれかに該当するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

7　当直勤務を命ぜられた職員には、その勤務1回につき、4,400円を超えない範囲内において、市長が定める額を、宿日直手当として支給する。この場合において、当該宿日直手当の支給を受けるものについては、前各項、次条及び第14条の2の規定は適用しない。

2　休日において正規の勤務時間中に勤務を命ぜられた職員には正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して勤務時間1時間につき第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

3　前2項及び第14条の4第1項において「休日」とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(勤務時間条例第3条第1項の規定に基づき毎日曜日及び土曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあつては、当該休日が勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日に当たるときは、規則で定める日)並びに1月2日、3日及び12月29日から12月31日までの日をいう。

2　前項の手当の額は、当該者の給料月額の100分の25を超えない範囲内において、市長が別に定めるものとする。ただし、その額に100円未満の端数を生じるときは、これを切り捨てるものとする。

3　第1項に規定する手当の支給を受けるものについては、特別の事情がある場合を除き、第13条第1項から第6項まで及び第14条第2項の規定は、適用しない。

2　前項に規定する場合のほか、前条第1項に規定する職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　災害派遣手当の日額は、6,620円を超えない範囲内で、滞在日数及び利用施設の区分に応じて、規則で定める。

3　前2項に規定するもののほか、災害派遣手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。ただし、育児短時間勤務職員等については、「給料」とあるのは「給料の月額を算出率で除して得た額」とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその等級が3級以上で規則で定めるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職制上の段階、等級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。ただし、育児短時間勤務職員等については、「給料の月額」とあるのは「給料の月額を算出率で除して得た額」とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　任命権者は、前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知するとともに、その際、当該者に対し一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

3　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知すべき内容を市役所前の掲示場に掲示することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その掲示を始めた日から2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、法第49条の3に規定する処分のあつたことを知つた日の翌日から起算すべき期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者が当該者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　一時差止処分に対する行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求については、一時差止処分は法第49条第1項に規定する処分と、一時差止処分を受けた者は法第49条の2第1項に規定する職員とみなして、法第49条の2から第51条の2までの規定を適用する。

8　任命権者は、一時差止処分を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に通知しなければならない。一時差止処分を取り消した場合も、同様とする。

9　前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則の定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。ただし、育児短時間勤務職員等については、「給料の月額」とあるのは「給料の月額を算出率で除して得た額」とする。

4　第16条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、第16条第5項中「前項」とあるのは「第17条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第16条の2中「前条第1項」とあるのは「第17条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第17条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第5項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第17条第1項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第16条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

6　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第16条の2及び第16条の3の規定を準用する。この場合において、第16条の2中「前条第1項」とあるのは「第19条第5項」と読み替えるものとする。

7　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、第1項から第5項までに定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

8　法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する期間は、いかなる給与も支給しない。

2　技能労務職員の給与の額その他必要な事項は、この条例の規定にかかわらず、別に任命権者が定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和27年4月1日から適用する。

2　津山市給与条例(昭和22年津山市条例第55号)は廃止する。

3　昭和49年度に限り、第16条の規定による期末手当のほか、津山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年津山市条例第22号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して、施行日から起算して7日を超えない範囲内において期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は、施行日において職員が受けるべき給料等の合計額(第16条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

5　前項に規定する在職期間の算定に関しては、第16条の規定による期末手当支給の算定の例による。

6　昭和56年度に支払われる期末手当については、期末手当の算出の基礎となる第16条第1項の基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。以下この項において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額は、同条第2項の規定にかかわらず、給料の月額にあつては基準日現在において当該職員が受けるべき職務の等級の号給の昭和55年4月1日において適用される額(基準日現在において当該職員が職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合その他規則で定める場合にあつては、その定める額)と、扶養手当の月額にあつては基準日現在において当該職員が受けるべき扶養手当の昭和55年4月1日において適用される額とする。

7　昭和56年度に支払われる勤勉手当については、勤勉手当の算出の基礎となる第17条第1項の基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。以下この項において同じ。)において職員が受けるべき給料の月額は、同条第2項の規定にかかわらず、基準日現在において当該職員が受けるべき職務の等級の号給の昭和55年4月1日において適用される額(基準日現在において当該職員が職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合その他規則で定める場合にあつては、その定める額)とする。

(加茂町、阿波村、勝北町及び久米町の編入に伴う経過措置)

8　加茂町、阿波村、勝北町及び久米町(以下「旧町村」という。)の編入の日(以下「編入日」という。)前に、職員の給与に関する条例(昭和48年加茂町条例第32号)、職員の給与に関する条例(昭和32年阿波村条例第3号)、職員の給与に関する条例(昭和30年勝北町条例第26号)又は久米町職員の給与に関する条例(昭和32年久米町条例第8号)(以下「旧町村の条例」という。)の規定に基づき支給される給与については、旧町村の条例の例によるものとし、旧町村の条例の規定に基づいて既に支払われた平成17年2月1日から同月28日までの間に係る給与については、この条例の規定による給与の内払とみなす。

9　旧町村の職員であつた者で、編入日に引き続き津山市の職員(以下「継続採用職員」という。)となつた者の給与について旧町村の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

10　継続採用職員の当該旧町村の職員であつた期間については、津山市の職員であつた期間とみなしてこの条例の規定を適用し、昇給の基準、期末手当、勤勉手当及び休職期間中の給与にかかる規定の適用に当たつては、その期間は通算する。

(昇給の号給数の特例)

11　平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間における職員の昇給の号給数に係る第4条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「4号給」とあるのは「3号給」と、同条第3項中「4号給」とあるのは「3号給」と、「2号給又は3号給」とあるのは「1号給又は2号給」とする。

(平成31年1月1日における号給の調整)

12　平成30年4月1日においてその者が受ける給料月額の属する職務の等級及び号給が次の表に掲げる職務の等級及び号給に該当する職員のうち、平成27年1月1日において第4条第1項の規定により昇給したものの平成31年1月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

(期末手当の特例)

13　令和4年6月に職員に支給する期末手当の額については、第16条第2項の規定により算出した額(以下この項において「基準額」という。)から令和3年12月に支給した期末手当の額に127.5分の15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を控除した額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

14　令和4年6月に再任用職員に支給する期末手当の額については、第16条第3項の規定により算出した額(以下この項において「基準額」という。)から令和3年12月に支給した期末手当の額に72.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を控除した額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

15　再任用職員のうち令和3年12月に職員として期末手当の支給を受けた者については、前項中「72.5分の10」とあるのは「127.5分の15」と読み替えるものとする。

(令和4年4月1日における号給の調整)

16　平成30年4月1日においてその者が受けた給料月額の属する職務の等級及び号給が次の表に掲げる職務の等級及び号給に該当する職員のうち、平成27年1月1日において第4条第1項の規定により昇給した者の令和4年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

17　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(付則第19項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第3条第3項の規定により当該職員の属する等級並びに同条第4項並びに第4条第2項及び第3項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

18　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

19　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び付則第21項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に付則17項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(市長が別に定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、付則第17項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

20　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第3条第3項の規定により当該職員の属する等級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第3条第3項の規定により当該職員の属する等級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

21　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(付則第17項の規定の適用を受ける職員に限り、付則第19項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、市長が別に定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

22　付則第19項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の付則第17項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、市長が別に定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

23　付則第17項から前項までに定めるもののほか、付則第17項の規定による給料月額、付則第19項の規定による給料その他付則第17項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

2　改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条及び第17条の規定は、昭和27年12月15日に在職する職員に支給する場合においては、第16条第1項中「それぞれその日に在職する職員に支給する。」とあるのは「在職する職員に津山市職員の給与並びに勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和28年津山市条例第3号。以下「改正条例」という。)施行の日から5日以内に支給する。」と、同条第2項中「それぞれの支給日現在」とあるのは「昭和27年12月15日現在」と、第17条第1項中「その日に支給する」とあるのは「改正条例施行の日から5日以内に支給する」と、同条第2項中「その支給日現在」とあるのは、「12月15日現在」と、それぞれ読替えるものとする。

3　この条例施行前、改正前の条例の規定に基づいて、既に職員に支払われた、昭和27年11月1日(以下「切替日」という。)以後この条例施行の日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

4　切替日以後この条例施行の際までの期間において改正前の条例の規定に基づいてされた職員の給与に関する決定は、改正後の条例の相当規定に基づいてされたものとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、付則第2項及び附則第3項の規定は、昭和28年12月15日から適用する。

2　昭和28年における勤勉手当については、この条例による改正前の津山市職員の給与並びに勤務時間に関する条例第17条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の75」と読替えて同項の規定を適用する。

3　昭和28年度における期末手当支給の特例に関する条例(昭和28年津山市条例第27号)付則第2項の規定は、津山市長・助役・収入役並びに一般職に属する職員には適用しない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和29年10月1日から適用する。

2　昭和29年10月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の級は、切替日において、その者が属していた職務の級と同一とし、その号俸は、この条例による改正前の津山市職員の給与並びに勤務時間に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により、切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に対応する、この条例の別表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定める号俸とする。

3　この条例施行前、改正前の条例の規定に基づいて、既に職員に支払われた切替日以後この条例施行の日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

4　切替日以後、この条例施行の日までの期間において、改正前の条例の規定に基づいてされた職員の給与に関する決定は、改正後の条例の相当規定に基づいてされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の津山市職員の給与並びに勤務時間に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日において、その者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する付則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応する給料表(その者がこの条例の施行に伴い、切替日において適用を受けることとなつた改正後の津山市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3　旧給料月額が、切替表に期間の定のある旧給料月額である職員のうち、付則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が、切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときはその新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(付則第5項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までに、その者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては、同年同月同日を、その他の者にあつては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、付則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の条例第4条第1項及び第2項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について、改正前の条例第4条第1項各号に定める期間の最短期間を超えるときは、その最短期間)に3月を加えた期間を、切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において、切替表に期間の定めのある旧給料月額を基礎として、付則第2項の規定に基づき切替給料月額を決定された者については、前項の規定により、切替給料月額を受ける期間に通算される期間から、その者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前2項の規定により、切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間を超える場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の条例第4条第1項に規定する昇給期間を、その超える部分に相当する期間短縮する。

8　切替日の前日までにおいて、改正前の条例第3条ただし書の規定により、その者の属する職務の級における給料の幅の最高額を超えて昇給した職員で、他の職員との均衡上特に必要があると認められるものについては、任命権者は、その者の切替日(付則第4項の規定により給料月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について、改正後の条例第4条第1項、又は第2項に規定する昇給期間を短縮することができる。

9　付則第2項又は付則第4項の規定により決定された給料月額が、その者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の、当該号給に達するまでの昇給については任命権者の定めるところによる。

10　付則第2項、付則第3項及び付則第5項の規定の適用については、改正前の条例の適用により、職員が切替日の前日において受けていた給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則その他の規定に従つて定められたものでなければならない。

11　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し、必要な事項は別に定める。

12から15まで　削除

(給与の内払)

16　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて、既に職員に支払われた切替日以降昭和32年9月30日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

17　職員の職務の等級が、昭和32年10月15日までに決定されない場合における10月分の給与の支給については、この条例の規定にかかわらず、改正後の条例に基づく給与の内払として、改正前の条例の規定に基づき算出した額を支給することができる。

18　削除

(関係条例の改正)

19　津山市職員の懲戒に関する条例(昭和27年津山市条例第19号)の一部を次のように改正する。

20　職員団体の業務に専ら従事する職員に関する条例(昭和28年津山市条例第18号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

(付則の改正)

2　付則(昭和32年条例第23号)第18項中「第5条第1項」を「第5条第1項第1号」に改める。

(関係条例の改正)

3　津山市長、助役、収入役の給与に関する条例(昭和27年津山市条例第12号)の一部を次のように改正する。

4　津山市教育委員会教育長の給与及び勤務時間に関する条例(昭和27年津山市条例第42号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、付則第4項及び第5項の規定は、昭和34年10月1日から適用する。

(昭和34年9月30日までの給料月額)

2　津山市職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の付則別表に定めるところによりそれぞれ読替えるものとする。

(給料表の改正に伴う措置)

3　昭和34年3月31日又は同年9月30日において、条例第3条第3項ただし書の規定の適用により給料表によらない給料月額を受ける職員の同年4月1日又は同年10月1日における給料月額は、任命権者の定めるところによる。

(付則の改正)

4　改正前の津山市職員の給与並びに勤務時間に関する条例の一部を改正する条例付則(昭和32年条例第23号。以下「改正前の条例付則」という。)第12項から第15項まで及び第18項並びに第21項を削除する。

(付則の改正に伴う暫定措置)

5　改正前の条例付則第14項の規定による差額が、暫定手当の額に加算されて支給を受けていた職員であつて昭和34年10月1日以降においてもなお同項の規定による差額がある場合は、前項の規定にかかわらず、その額を暫定手当として支給し、暫定手当を基礎とする給与の支給についても、なお従前の例による。

(給与の内払)

6　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて、既に職員に支払われた昭和34年4月1日以降同年9月30日の期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第3条別表及び第16条の改正規定並びに付則第2項及び第3項の規定は、昭和35年4月1日から適用する。

(給料表の改正に伴う措置)

2　昭和35年3月31日において、条例第3条第3項ただし書の規定の適用により給料表によらない給料月額を受ける職員の同年4月1日における給料月額は、任命権者の定めるところによる。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に、改正前の条例に基づいて既に職員に支払われた昭和35年4月1日から同年9月30日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(改正後の職務の等級)

2　職員の昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、切替日の前日において、この条例による改正前の津山市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、その者が属していた職務の等級より1等級下位の等級とする。ただし、改正前の条例の規定により、1等級に属していた者及び2等級に属していた者のうち課長補佐の職にある者の等級は、それぞれ1等級及び2等級とする。

3　切替日以後この条例の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間において新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級を異にして異動した者の当該適用又は異動の日における職務の等級は、改正前の条例の規定により、当該適用又は異動の日において属していた職務の等級より1等級下位の等級とし、これに前項ただし書の規定を準用する。

(給料表の切替表による切替え)

4　切替日の前日において、改正前の条例の規定により、職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日における号給を受けていた月数に当該号給の直近下位の号給から1号までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月額の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を12月で除して得た数(1に満たない端数は切捨てる。)に1を加えて得た数を付則別表の給料切替表(以下「切替表」という。)の号給欄に求めて得られる号給とする。

5　切替日の前日において、改正前の条例の規定により、給料表によらない給料月額を受ける職員の切替日における切替号給又は切替給料月額は、市長が定める。

(改正後の給料表への切替え)

6　前2項の規定により、決定された切替表の切替号給又は切替給料月額は、次の各号に定めるところにより、この条例による改正後の津山市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表給料表(以下「新給料表」という。)の各号給又は給料月額に切替えるものとする。

7　前項の規定にかかわらず、新給料表に切替える場合において、職員が、市長の定める基準に従い、当該職員の切替日において属する職務の等級の1等級上位の等級に昇格する資格を有するときは、その者を当該切替日において属する職務の等級の1等級上位の等級における号給又は給料月額に切替えることができる。この場合においては、前項第1号及び第2号の規定を準用する。

8　付則第4項の規定により、切替日における切替号給を決定される職員にあつては、同項の規定により切捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を付則第5項の規定により切替日における切替号給又は切替給料月額を決定される職員にあつては、市長の定めるところにより算出した月数を、それぞれ切替日において決定される新給料表の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

9　切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあつた者の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額の決定及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間(この期間に通算される期間を含む。)の算定については、市長の定めるところによる。

10　付則第6項及び第7項の規定により、新給料表の各職務の等級の直近上位の号給又は市長の定める給料月額に決定されたため、切替号給又は切替給料月額と新給料表の号給又は給料月額に差額を生じたときは、当該差額の当該号給又は給料月額における昇給間差額に対する割合に応じて、当該職員について、当該号給又は給料月額を受ける期間を延伸するものとする。この場合延伸する月数が3月に満たないときは3月とし、3月を超えるときは3月ごとに四捨五入するものとする。

11　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、市長が別に定める。

(給与の内払)

12　この条例の施行前において、改正前の条例の規定に基づいて、既に職員に支払われた昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月15日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し、必要な事項は、市長が別に定める。

3　この条例の施行前において、改正前の条例の規定に基づいて、既に職員に支払われた昭和36年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、昭和37年10月1日から昭和38年3月31日までの間は、改正後の条例第3条第1項は、「給料表は別表のとおりとする。」と読替え、別表については読替えたことにより昭和38年4月1日から適用されることになる「別表第1行政職給料表」を「別表給料表」に読替え(この場合備考は削る。)て適用する。

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の津山市職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定の適用を受ける職員(以下次項において「条例職員」という。)の切替日における号給は、次項に規定する職員を除き、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)に対応する付則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に定める号給とする。

3　条例職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(切替日前1年以内において条例第4条第1項ただし書の規定の適用を受けた職員その他市長の定める職員にあつては、市長の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　付則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第4条第1項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(旧号給を受けていた期間の特例)

5　付則別表第2に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する付則第3項及び付則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは、「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

6　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち付則第3項に規定する給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、市長の定めるところによる。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

7　昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び市長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が付則第3項に規定する給料月額を受けることがなくなつた日における号給については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昭和38年6月30日までの間の条例第3条の特例)

8　切替日から昭和38年6月30日までの間は、条例第3条第4項中「号給」とあるのは「号給又は津山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年津山市条例第8号)付則第3項に規定する給料月額」と読替えるものとする。

9　付則第3項・付則第6項若しくは付則第7項又は前項の規定の適用により読替えられた条例第3条第4項の規定により、付則第3項の規定による給料月額又はこれらに相当する額の給料月額を受ける職員の切替日から昭和38年6月30日までの間における条例第4条第4項の規定の適用については、規則で定める。

(勤勉手当の額の特例)

10　昭和37年12月15日において改正前の条例の規定に基づいて支払われた職員の期末手当及び勤勉手当の額の合計額が、改正後の条例の規定によりその者が同日に支給されることとなる期末手当及び勤勉手当の額の合計額を超えるときは、改正後の条例の規定により同日に支給されるその者の勤勉手当の額は、その差額を改正後の条例の規定による勤勉手当の額に加算した額とする。

(旧号給等の基礎)

11　付則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。

(規則への委任)

12　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(給与の内払)

13　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、改正前の条例の規定に基づいて支払われた勤勉手当の額のうち、改正後の条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額を超える額は、改正後の給与条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。

(教育職給料表への切替え)

14　昭和38年4月1日(以下この項において「給料表改定日」という。)の前日において、条例の規定の適用を受けていた職員のうち、給料表改定日において教育職給料表の適用を受けることとなる職員の当該給料表改定日における職務の等級及び号給については、別に定める基準に従い任命権者が定めるものとし、給料表改定日以降における最初の条例第4条第1項の規定の適用については、給料表改定日の前日における号給を受けていた期間を給料表改定日における号給を受ける期間に通算する。