(趣旨)

第1条　この規則は、津山市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成21年津山市条例第27号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　条例に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まないものとする。

(大学等課程の履修の成果をあげるために特に必要な場合)

第3条　条例第3条の規則で定める場合は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第97条に規定する大学院の課程(同法第104条第7項第2号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。)又はこれに相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)の課程であって、その修業年限が2年を超え、3年を超えないものに在学してその課程を履修する場合とする。

(自己啓発等休業の対象となる教育施設)

第4条　条例第4条第4号の規則で定める教育施設は、次に掲げる教育施設とする。

(自己啓発等の対象となる奉仕活動)

第5条　条例第5条第2号に規定する規則で定める奉仕活動は、同条第1号に掲げる奉仕活動に準ずるものとして、任命権者が認めるものとする。

(自己啓発等休業の承認の申請手続)

第6条　自己啓発等休業の承認の申請は、自己啓発等休業承認申請書(様式第1号)により、自己啓発等休業を始めようとする日の6月前までに行うものとする。

(自己啓発等休業の期間の延長の申請手続)

第7条　前条の規定は、自己啓発等休業の期間の延長の申請について準用する。

(特別の事情)

第8条　条例第7条第2項の規則で定める特別の事情がある場合とは、期間の延長をしなければ当該職員の不利益になると任命権者が認める場合とする。

(自己啓発等休業の承認の取消事由)

第9条　条例第8条第3号の規則で定める事由は、大規模な災害、重大な事故等の発生に伴う非常事態の場合において、当該職員が自己啓発等休業をしていることにより、公務の運営に著しい支障が生じていることとする。

(報告等)

第10条　条例第9条第1項の規定による報告は、自己啓発等休業状況等報告書(様式第2号)により行うものとする。

(自己啓発等休業をしている職員が保有する職)

第11条　自己啓発等休業をしている職員は、その承認を受けたとき占めていた職又はその期間中に異動した職を保有するものとする。ただし、併任に係る職については、この限りでない。

(職務復帰)

第12条　自己啓発等休業の期間が満了したとき、又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは、当該自己啓発等休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(自己啓発等休業に係る辞令の交付)

第13条　任命権者は、次に掲げる場合は、職員に対して辞令を交付しなければならない。

(復職時調整を行う日)

第14条　条例第10条の規則で定める日は、津山市職員の初任給・昇格・昇給等の基準に関する規則(昭和32年津山市規則第29号)第18条に規定する昇給日とする。

(退職手当の取扱い)

第15条　条例第11条第2項の規則で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。