(趣旨)

第1条　市長(その権限の委任を受けた機関の長を含む。以下同じ。)が行政手続法(平成5年法律第88号)第2条又は津山市行政手続条例(平成9年津山市条例第28号)第2条に規定する不利益処分をするに当たって行う聴聞又は弁明の機会の付与に関する手続については、法令(条例及び規則を含む。以下同じ。)に特別の定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(主宰者)

第3条　市長は、聴聞の通知の時までに、津山市職員又は法令に基づき設置される審議会その他の合議制の機関の構成員のうちから主宰者を指名するものとする。

(書記)

第4条　主宰者は、聴聞に関する庶務に従事させるため、それぞれの聴聞ごとに書記を置くものとする。

(代理人)

第5条　当事者又は参加人は、第9条第1項の規定による通知に係る聴聞に関して代理人を選任したときは、代理人資格証明書(様式第1号)及び委任状の写し等委任の証拠になる書類を市長に提出しなければならない。

(参加人)

第6条　聴聞に参加しようとする関係人は、当該聴聞の期日の4日前までに参加人申請書(様式第3号)を主宰者に提出しなければならない。

(補佐人)

第7条　当事者又は参加人は、補佐人に聴聞の期日において意見の陳述その他必要な補佐をさせることができる。

(参考人)

第8条　主宰者は、当事者又は参加人の申出により、又は職権で、聴聞に係る事案に関する事項について専門的知識を有する者その他適当と認める者に対して、参考人として当該聴聞の期日に出頭することを求め、意見又は事情を聴くことができる。

(聴聞の通知)

第9条　市長は、聴聞を行うに当たっては、聴聞通知書(様式第6号)により、当該聴聞の期日の1週間前までに不利益処分の名あて人となるべき者に通知しなければならない。

(聴聞の期日及び場所の変更)

第10条　当事者は、病気その他やむを得ない理由があるときは、市長に対し聴聞期日・場所・弁明日時・場所変更申出書(様式第8号)により聴聞の期日又は場所の変更を申し出ることができる。

(聴聞の機会の放棄)

第11条　当事者は、あらかじめ市長に届け出ることにより、聴聞の機会を放棄することができる。

(文書等の閲覧手続)

第12条　当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人(以下この条において「当事者等」という。)は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結するまでの間、市長に対して、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。この場合において、市長は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

(聴聞の審理の公開)

第13条　市長は、聴聞の期日における審理を公開することを相当と認めたときは、速やかにその旨を当事者及び参加人に通知するとともに、当該聴聞の期日及び場所を市役所前の掲示場に掲示しなければならない。

(聴聞の期日における審理の方法)

第14条　主宰者は、最初の聴聞の期日における審理の冒頭において、津山市職員に、予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となる事実を聴聞の期日に出頭した者に対して説明させなければならない。

(続行期日の指定)

第15条　主宰者は、聴聞の期日における審理の結果、なお聴聞を続行する必要があると認めるときは、さらに新たな期日を定めることができる。

(聴聞の期日における審理での陳述の制限等)

第16条　聴聞の期日における審理での発言は、すべて主宰者の許可がなければすることができない。

(陳述書等の提出)

第17条　当事者又は参加人は、聴聞の期日への出頭に代えて、主宰者に対し、聴聞の期日までに陳述書及び証拠書類等を提出することができる。

(証拠書類等の提出方法)

第18条　当事者又は参加人は、第14条第2項又は前条第1項の規定により証拠書類等を提出するときは、次の各号に掲げる事項を記載した提出物目録を作成し、主宰者に提出しなければならない。

(当事者の不出頭等の場合における聴聞の終結)

第19条　主宰者は、当事者の全部若しくは一部が正当な理由なく聴聞の期日に出頭せず、かつ、第17条第1項に規定する陳述書若しくは証拠書類等を提出しないとき、又は参加人の全部若しくは一部が聴聞の期日に出頭しないときは、これらの者に対して改めて意見を述べ、及び証拠書類等を提出する機会を与えることなく聴聞を終結することができる。

(聴聞調書)

第20条　主宰者は、聴聞調書(様式第12号)を作成しなければならない。

(聴聞報告書)

第21条　主宰者は、聴聞の終結後速やかに聴聞報告書(様式第13号)を作成し、聴聞調書とともに市長に提出しなければならない。

(聴聞調書等の閲覧)

第22条　当事者又は参加人は、聴聞調書及び聴聞報告書を閲覧しようとするときは、聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては市長に聴聞調書等閲覧申請書(様式第14号)を提出しなければならない。

(弁明の機会の付与の通知)

第23条　市長は、不利益処分の名あて人となるべき者に弁明の機会を付与するときは、弁明通知書(様式第15号)により通知しなければならない。

(口頭による弁明の聴取)

第24条　市長は、弁明を口頭ですることを認めたときは、その指名する津山市職員に弁明を録取させなければならない。

(弁明調書)

第25条　弁明録取者は、当事者が口頭による弁明をしたときは、弁明調書(様式第16号)を作成しなければならない。

(弁明書の不提出等の場合における弁明の終結)

第26条　市長は、提出期限までに弁明書が提出されない場合、又は市長が口頭で弁明をすることを認めた場合においてその日時に当事者が出頭しないときは、改めて弁明の機会を付与することを要しない。

(準用規定)

第27条　第5条、第9条第2項、第17条第1項、同条第2項及び第18条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第5条第1項中「当事者又は参加人」とあるのは「当事者」と、「第9条第1項の規定による通知に係る聴聞」とあるのは「第23条の規定による通知に係る弁明」と、同条第2項中「当事者又は参加人」とあるのは「当事者」と、第17条第1項中「当事者又は参加人は、聴聞の期日への出頭に代えて、主宰者に対して、聴聞の期日までに陳述書」とあるのは「当事者は、市長に対して弁明書」と、同条第2項中「陳述書」とあるのは「弁明書」と、「聴聞」とあるのは「弁明」と、第18条中「当事者又は参加人は、第14条第2項又は」とあるのは「当事者は、」と、「主宰者」とあるのは「市長」と、「聴聞」とあるのは「弁明」と読替えるものとする。

(その他)

第28条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。