(1)　人事評価　能力評価及び業績評価を、津山圏域消防組合人事評価シート(以下「人事評価シート」という。)と行動記録票を用いて行うことをいう。

(2)　能力評価　評価項目ごとに定める着眼点に基づき、職務遂行の過程において発揮された職員の能力を客観的に評価することをいう。

(3)　業績評価　職員があらかじめ設定した目標の難易度と達成度により、その業務上の業績を客観的に評価することをいう。

(4)　人事評価シート　人事評価の対象となる期間(以下「評価期間」という。)における職員の勤務成績を示すものとして、職位に応じて様式第1号から様式第6号に定める様式をいう。

(5)　行動記録票　評価期間を通じて、職員に見られた行動や指導内容を記録し、人事評価のときに参照するものとして様式第7号に定める様式をいう。

(1)　消防長

(2)　年度内において見習消防士であった職員

(3)　再任用職員並びに嘱託員

(4)　他の団体から派遣されている職員

(5)　休職、派遣、長期の出張又は研修その他の事情によりこの規程による人事評価の実施が困難である職員並びに臨時的任用職員及び非常勤職員の評価については、任命権者が別に定める。

(1)　評価者は、期首面談と期末面談を行い、被評価者についての能力評価及び業績評価の点数を付すことにより評価を行うものとする。

(2)　人事評価は、被評価者に関する日常の観察又は確実な報告により得た資料により行うものであり、評価日直前の現象にのみとらわれたり、風評等に左右されてはならない。

(3)　人事評価は、職務に関して見られた職員の実績、行動、態度を対象とし、原則として公務外における行動、態度、又は、職務に直接関係しない行動等を考慮に入れてはならない。

(4)　人事評価は、絶対評価によるものとし、他の職員との相対評価によるものであってはならない。

(5)　評価者は自らの評価技術の向上に努めなければならない。また、人事評価に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。

(6)　評価者は、被評価者が遠隔の地に勤務していることにより前項の面談により難い場合には、電話その他の通信手段による交信を行うことにより、同項の面談に代えることができる。

(1)　被評価者は、人事評価シート中にある業績評価の目標設定、行動計画、難易度を記入し、期首面談の前に1次評価者に提出する。

(2)　1次評価者は、被評価者が設定した各目標について、期首面談を通じて組織の求める内容、被評価者のレベル及び能力向上、開発の視点から妥当性について、被評価者との十分な話し合いの上、目標の内容と難易度を決定するものとする。

(3)　1次評価者は、期首面談おいて人事評価シート内の必要な項目の検討、合意、記入が終了した後に被評価者と2次評価者にデータで提出するものとする。

(4)　2次評価者は、可能な限り面談に立ち会い面談の標準化を図るが、進行については1次評価者が行うものとする。

(5)　被評価者は、1月にある期末面談までに人事評価シートにある自己評価について記入し1次評価者に提出するものとする。

(6)　1次評価者は、期末面談において能力評価と業績評価の目標の達成度について所見を被評価者に伝え、協議し評価するものとする。

(7)　1次評価者は、期末面談で、人事評価シート内のすべての評価項目の検討、合意、記入が終了した後、2次評価者にデータで提出するものとする。

(8)　2次評価者は、1次評価者の評価結果と異なる評価をする場合は1次評価者にその理由を説明しなければならない。

(9)　2次評価者は、1次評価者が評価した結果を検証し、確定した人事評価シートと行動記録票を期首面談終了後及び期末面談終了後、所属長(署長・課長)にデータで提出するものとする。(行動記録票は期末面談終了後に提出)

(10)　所属長(署長・課長)は前号のデータ管理を厳重に行い漏洩防止に努めるとともに、データを期首面談終了後にあっては5月中に、期末面談終了後にあっては1月中に総務課長まで提出すること。

(1)　被評価者本人にのみ開示する。

(2)　前号の開示を申請しようとするものは、総務課長へ人事評価結果開示申請書(様式第8号)を提出するものとする。

(3)　申請期間は、毎年2月15日から2月末日の間とする。

(1)　被評価者は、人事評価相談申込書(様式第9号)に理由を付して、開示日から起算して7日以内に、消防本部次長又は総務課長へ提出するものとする。

(2)　消防本部次長又は総務課長は、評価者より事情を聴取の上、対応するものとする。