2　表示対象物のうち、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第8条の2の2に基づく防火対象物定期点検報告の対象とならない防火対象物については、法令に基づく義務の対象外であるが、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第4条の2の4に定める防火対象物点検資格者による点検を行い、その結果を申請書に添付するものとする。

3　申請書が提出されたときは、申請書の記載内容、添付の報告書等の有無を審査し、不備等を確認した場合は、速やかに申請者に対して記載事項の訂正及び補正をさせた後、表示マーク交付(更新)申請書受付簿(様式第8号)に記載し、当該申請書の1部に届出済印を押して返付するものとする。

2　第2条で規定する添付報告書等のみでは、表示対象物における適合状況を判定することが難しい場合は、消防本部等において既に把握している情報(査察台帳等)を活用するほか、必要に応じて現地確認を行うこととする。

3　審査にあたっては、以下の事項に注意すること。

2　関係者からの申請により、消防長等が表示基準に適合していないと認めた場合、関係者に対して表示基準不適合通知書(様式第3号)により通知するものとする。

3　消防長等は、第1項により表示マークの交付を行った場合、表示マーク受領書(様式第4号)を申請者から受理するものとする。

4　消防長等は、表示マークの有効期間中にある防火対象物が要綱に定める表示マークの返還事由に該当する場合、表示マークを交付した関係者に対し、表示マーク返還請求書(様式第5号)により貸与していた表示マークの返還及びホームページ等での使用の中止を求めるものとする。

5　表示対象物の対象とならない2階以下又は収容人員30人未満のホテル・旅館等の関係者から、表示制度対象外施設申請書(様式第6号)の提出があった場合、表示マーク交付(更新)申請書受付簿(様式第8号)に記載し、消防長等は、当該対象物が表示制度対象外であることを確認した上で、表示制度対象外施設通知書(様式第7号)により通知するものとする。

6　表示マークを交付したホテル・旅館等の情報については、津山圏域消防組合のホームページ等に掲載するとともに、建築行政機関等と情報共有するよう努めるものとする。

7　要綱第7条第2項第2号において、表示基準の適合性についての調査結果が確定するまでの間は、消防本部等の判断により、関係者に表示マークの掲出を留保させるものとする。

2　表示マークを継続する場合の有効期間は、継続前の表示マークの有効期間終了後を起点とするものであり、表示マークを継続するための交付申請を行った日、若しくは通知書の交付を行った日としないよう留意すること。

1　この要領は、平成26年4月1日から施行する。

2　自主点検報告表示制度に関する事務処理要綱(平成16年津山圏域消防組合訓令第1号)は、廃止する。

この要領は、訓令の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令達の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の防火基準適合表示に係る事務処理要領に定める様式により作成された用紙のあるときは、この訓令にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。