(趣旨)

第1条　この規程は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第52条及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づき、津山圏域消防組合職員(以下「職員」という。)の研修について、必要な事項を定めるものとする。

(研修の目的)

第2条　研修は、職員の職務遂行上必要な知識及び技能の修得並びに向上を図ることを目的とする。

(研修の区分)

第3条　研修の区分は、次のとおりとする。

(学校研修)

第4条　学校研修とは、職員を消防学校又は消防大学校に派遣して行う教育訓練をいい、その研修種別は、次のとおりとする。

(委託研修)

第5条　委託研修とは、職員を各分野の専門知識、技能の修得又は資格取得のために、他の地方公共団体その他の団体等に派遣して行う研修及び訓練をいう。

(一般研修)

第6条　一般研修とは、消防本部の課(室)長及び消防署長(以下「課署長等」という。)がその所属の職員に対して行う研修及び訓練をいい、その研修種別は、次のとおりとする。

(全体研修責任者)

第7条　全体研修の実施の責任者は、課署長等とする。

(全体研修計画)

第8条　課署長等は、所管業務に係る当該年度の研修計画を立て、毎年4月末日までに、全体研修計画書(様式第1号)により消防長に提出しなければならない。

(全体研修責任者の責務)

第9条　課署長等は、前条第2項の全体研修計画に基づき、常に適切かつ効果的な研修の実施に努めなければならない。

(全体研修の実施方法)

第10条　全体研修は、対象職員を特定の場所に集合させ、又は研修実施者が所属を巡回して行うものとする。

(全体研修の結果報告)

第11条　課署長等は、全体研修を実施した場合は、当該全体研修の最終日の属する月の翌月10日までに全体研修実施結果報告書(様式第2号)により、消防長に報告しなければならない。

(職場研修責任者等)

第12条　各所属に、職場研修責任者及び職場研修担当者(以下「職場研修責任者等」という。)を置くものとする。

(職場研修責任者等の責務)

第13条　職場研修責任者等は、職場研修を円滑に推進するため、次の事務を行わなければならない。

(職場研修計画)

第14条　職場研修責任者等は、前条第1項第1号に規定する職場研修計画を作成し、毎年4月末日までに、職場研修計画書(様式第3号、様式第3号の2)により課署長等に提出しなければならない。

(研修の必要時機)

第15条　課署長等及び職場研修責任者等は、第14条第2項に規定する研修のほか、次の場合に研修を実施しなければならない。

(職場研修の実施方法)

第16条　職場研修の実施方法については、第10条の規定を準用する。

(職場研修の結果報告)

第17条　研修実施者は、職場研修を実施した場合は、その結果を職場研修実施結果報告書(様式第5号、様式第5号の2)により、翌月10日までに課署長等に報告しなければならない。

(研修会議)

第18条　総務課長は、定期的に研修に関する会議を開催し、全体研修及び職場研修計画の実施等について調整を図るものとする。

(講師)

第19条　消防長及び課署長等は、必要があると認めるときは、学識経験者等を講師とすることができる。

(研修効果の測定)

第20条　消防長及び課署長等は、必要があると認めるときは、研修効果の測定を行うことができる。

(補則)

第21条　この規程に定めるもののほか、研修に関し必要な事項は、消防長が別に定める。